カリフォルニア州で起こされた訴訟は、メタとアクティビジョンを相手取ったもので、遺族が起こした別の訴訟は、事件で使用されたAR-15型ライフルの製造元のダニエル・ディフェンスを相手取っている。
カリフォルニア州の訴訟の原告らは、アクティビジョンとメタが「前例のない24時間365日の子供への直接アクセスを許すことで、銃器メーカーの武器市場拡大の努力を幇助した」と主張している。原告らは、アクティビジョンがコール・オブ・デューティを通じて、「青少年をガンマンに訓練するビジネス」をしていると主張しており、メタはインスタグラムにおいて「表向きは銃器広告を禁止しながらも、それを簡単に回避できる抜け道を用意して、未成年者に直接話しかけられる、監視のないチャンネルを提供している」と述べている。
原告らは、ウバルデの銃撃犯がコール・オブ・デューティを「執拗にプレイしていた」と主張し、彼がゲームを通じてダニエル・ディフェンス製のライフルを発見し、インスタグラムの広告を見て、この銃に対して「不健全で強迫的な関係」を築いたと述べている。
アクティビジョンはフォーブスに寄せた声明で、今回の銃撃事件を「あらゆる意味で恐ろしく、心が痛む」と述べ、「世界中の何百万人もの人々が、恐ろしい行為に走ることなくビデオゲームを楽しんでいる」と付け加えた。
テキサス州のダニエル・ディフェンスを相手取った訴訟で、原告らは、AR-15型ライフルの製造元として利益を得ている同社が「攻撃的な感覚や権力欲を煽るマーケティングに弱い若者たちを感化する戦術を用いた」と主張している。
この事件の犯人である当時18歳のサルバドール・ラモスは、ウバルデのロブ小学校でAR-15型ライフルを数百発乱射した。この事件に対応した警察は、犯人を逮捕するまでに77分もの時間を要したとして批判にさらされており、州の報告書では、その対応の甘さは「組織的な失敗」と「著しい判断ミス」によるものだったと非難されている。
マイクロソフトは昨年10月、コール・オブ・デューティや『World of Warcraft（ワールド・オブ・ウォークラフト）』を運営するビデオゲーム大手のアクティビジョン・ブリザード（アクティビジョンの親会社）の買収を687億ドル（約10兆7000億円）という巨額の費用を投じて完了させ、世界第3位のゲーム会社となった。
（forbes.com 原文）
