中国ナンバー2の地位にある李首相は3月24日、北京で開かれた経済フォーラムで演説し、自国経済について楽観的な見方を示した。「質の高い経済成長」を生み出し、内需を喚起するよう「マクロ政策の調整を強化していく」取り組みが着々と進んでいると強調。中国は経済的競争力を高めるにあたって「より高いレベルの開放性」を歓迎していると付け加えた。
一方、同じ経済フォーラムで演説したIMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、2024年の中国に関して、より悲観的な見方を示した。同専務理事の視点から見ると、「力強い改革を推進する中国」は、現実の姿というよりは仮定の話という色がいまだに濃いようだ。
ゲオルギエバ専務理事は、「中国は分岐点に立とうとしている。過去に成功を収めた政策に頼るか、質の高い成長という新時代を目指して政策を刷新するか、どちらかだ」と指摘。習近平国家主席が率いる中国経済は、今後15年間に国内総生産（GDP）を20％拡大できる可能性があると主張した。
ただし、それには不動産セクターの立て直し、国内消費の拡大、企業ガバナンスの改善、規制枠組みの緩和、そして人工知能（AI）や電力価格関連のよりダイナミックな戦略といった諸政策を実施すれば、という条件がつく。
「市場を志向した包括的な改革政策を導入するなら、中国は現状維持のシナリオよりもかなり速いペースで成長できる可能性がある」と専務理事は述べた。そうすることで、GDPは約3兆5000億ドル（約530兆円）増加し、インドに匹敵する経済規模になるというのだ。
この演説原稿の行間には、IMFの懸念が太字で書かれている。つまり、李首相と習主席は、中国経済を底上げする実際の行動より、言葉でのアピールに熱心であるという懸念だ。
