インドネシアのデジタル融資額は急増中
シンガポールの政府系シンクタンクのISEASが昨年10月に発表した論文によると、インドネシアの人口の約80％に相当する2億2000万人は銀行口座を持てないでいる。そのため、多くの企業経営者が運転資金へのアクセスに課題を抱えている。しかし、グーグルとテマセク、ベインの3社が共同で作成した昨年12月の報告書によると、インドネシアの消費者や中小企業向けのデジタル融資は、2023年の60億ドルから2025年には150億ドルに増加し、2030年には約400億ドルに達すると予測されている。
アワントゥナイは、昨年のフォーブスの「Asia 100 to Watch（アジアで注目すべき100社）」に選出された。2023年の同リストに掲載された他のフィンテックのスタートアップとしては、シンガポールを拠点にインドネシアの顧客向けにバーチャル・バンキング・サービスを展開するFinture（フィンテュア）が挙げられる。
また、世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシアでは、利子の授受や投機的取引を禁じるイスラム法（シャリア）にのっとった金融サービスが拡大しており、2022年の同リストに掲載されたAlamiは、シャリアに準拠したピアツーピア融資プラットフォームを運営している。
（forbes.com 原文）
