日本郵政キャピタル出資の「希望郵便物を代理開封、PDF化」サービスとは

「atena」は日本郵政キャピタル・日本郵便との提携へと発展

インタビュアー：atenaのサービスは、その特性上、日本郵便の郵便事業と切っても切り離せない関係にあると思いますが、両者が提携することになった経緯や、仲介役の日本郵政キャピタルの役割について教えてください。

日本郵便 郵便・物流事業企画部 専門役 酒井忠寛氏

日本郵便 郵便・物流事業企画部 専門役 酒井忠寛氏：日本郵政キャピタルのメンバーが、日本郵便の事業共創部にatenaのことを共有した結果、私の所属する部の担当執行役員が知ることとなり、日本郵政グループと親和性の高い面白い会社があるので、この会社と何かできないか検討してみてはどうかと話をもらったのがきっかけです。

日本郵政グループのJPビジョン2025や統合報告書をご覧いただくと、度々「共創プラットフォーム」という言葉が出てきます。まさに事業会社との共創に向けて、日本郵政グループ内で共創の力が働いた結果でもあります。

インタビュアー：具体的にはどのような形で提携が進みましたか？



日本郵便 酒井：日本郵政キャピタルを交えたオンラインでのディスカッションが起点でした。日本郵政キャピタルのメンバーから、提携の戦略策定等をサポートしてもらったことで、提携を進める時間は大幅に短縮され、質の高いものになったと感じています。

今も三者で週に1回のミーティングを実施して、情報交換とアクションアイテムについて討議しています。

atena 白髭：私たちのatenaというクラウド郵便サービスは、日本郵政グループが150年を超えて培ってきたインフラを基盤としていますので、当社にとって提携に向かうことはありがたい流れでした。そして、より強固なパートナーシップを創出するために2022年12月に日本郵政キャピタルとの資本提携を行うに至りました。

定期ミーティングでは、日本郵便の酒井さんや、日本郵政キャピタルがサポートしていただけるため、何をやるにもスムーズに進み、大変助かっています。今回実施するキャンペーンもその中から出てきたものです。

提携は法人顧客向けのキャンペーン実施へ

インタビュアー：提携の一環として、2024年の2月1日から東京都の新宿区、千代田区、中央区、港区、渋谷区と豊島区の一部で、法人向けキャンペーン実施すると聞きましたが、その狙いと内容を教えてください。
 


atena 白髭：法人の方に向けて、月額基本料（通常5000円〜）を3か月無料にするモニター・キャンペーンを実施します。もちろんユーザー増も狙いになりますが、モニターとなったユーザーの方の声をヒアリングさせていただき、atenaのサービスのさらなる利便性向上をしていきたいと考えています。

日本郵便 酒井：atenaの利用者増に向けて、わたしたち日本郵便がプロモーション部分で何ができるか、アセットを棚卸ししたところ、ビジネス向け法人ポータルサイト「JP BusinessToolBox※」を活用できないかというアイデアが出ました。法人ポータルサイトは、料金後納をお使いいただいている法人のお客様を中心に、多くのユーザーにお使いいただいています。この法人ポータルサイトも活用しながら今回のキャンペーンを訴求する予定です。

また、日本郵便も同様に、モニターの方に普段不便と思われていることや、課題をお伺いすることで、今後のサービス改善や新サービスの種を発掘したいと考えています。