クラウド郵便サービス「atena」（アテナ）」は、その問題を解決する手段であり、スタートアップのatenaと日本郵便は、その解決手段を世に広げるべく、2024年2月から法人向けのキャンペーンを実施する。
クラウド郵便サービス「atena」（アテナ）とは？
インタビュアー：働く場所、働き方の多様性が進み、ビジネスパーソンが働く場所もレンタルオフィス・シェアオフィス、さらには法人登記だけのオフィスといったものが増えています。atenaのサービス内容は、時代背景を反映しているサービスにも見えますが、atenaの事業着想に至ったきっかけを教えてください。
atena 共同創業者代表取締役 白髭直樹氏：わたしは海外に数年間住んでいたことがあるのですが、当たり前ですが、海外にいると郵便物は受け取れません。そこで、実家に頼んで郵便物が届くと開封してもらい、その内容の写真をLINEで送ってもらっていました。
また、周囲にいる留学生や駐在者に話を聞いていると、同じような悩みを抱えていました。ほかにも、駐在者だけでなく、日本に住んでいるビジネスパーソンでも、出張中などでオフィスに行く機会がないと郵便物を受け取れず、同僚などに受け取りと開封をお願いしているケースがあることも分かりました。この不便で手間のかかる状況をなんとかしたいと思って考えたのが、「atena」です。
インタビュアー：なるほど。ご自身の必要性と周囲へのヒアリングから出来たサービスだったわけですね。具体的なサービス内容を教えてください。
atena 白髭：まず、利用者の方には「ポスト回収サービス」を使っていただくか、「専用住所」に郵送物が届くようにしていただきます。そこから先は、わたしたちが郵便物の内容確認、PDF化といった作業を行い、データをクラウド（サーバ）上に保管します。
利用者の方は、クラウドに保管されたデータをWeb上で確認することが出来ます。郵送物はまとめて定期的に転送しますが、急ぎで実物が必要な場合は日本郵便のレターパックで配送を指示することができます。
2020年5月11日に個人向けサービスとして公開しましたが、翌日には法人の方からの引き合いがあったことを機に、現在は法人向けサービスとして提供しています。法人でお使いの方からは、コロナ禍を機に変わった、働き方・オフィスの在り方への対応や郵便物管理を中心に、バックオフィス業務の効率化が可能になる点をご評価いただいています。もちろん、現在も個人でお使いの方もいます。
