JAがオーガニックに舵切り。学校給食でも提供へ

日本と世界のオーガニック事情


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日本の耕地面積に対する有機農業取組面積は、1万ヘクタール。他の先進国は、イタリアは190.9万ヘクタール、スペインは208.2万ヘクタール、アメリカは203.1万ヘクタールと、日本の100倍以上の有機農業取組面積を持っている。

2018年の1人当たりの年間有機食品購入額で比較しても、日本人の購入額は約1408円であり、アメリカの約11分の1、スイスの約28分の1、デンマークの約30分の1しかない。

このように、日本のオーガニックは世界的に後れをとっているのだ。
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一方で、2010年から2020年にかけて日本の有機農業の取組面積は右肩上がりで推移しており、有機JAS認証を取得している農地は1.5倍になった。

農林水産省が示した、サステナブルで生産力の高い食料・農林水産業の実現を目指すみどりの食料システム戦略」では、2030年に有機農業の面積を6万3000ヘクタールとする目標を掲げている。

目標達成のためには、2020年から10年で2.5倍に増やさなければならない。

私たちにできること

日本の農業を支えるJAがオーガニックに舵を切り始めたことで大きな効果が期待できる反面、JAは農薬や化学肥料の収入で成り立っているため、急激に変化させるのは難しいのが現状だ。

実際、有機農業を支援している協同組合はまだごく一部である。

また、日本では多様なオーガニック食品を買うためには専門店に行く必要があるが、オーガニックが普及している国では、普通のスーパーで比較的安価に手に入れられる場合が多い。

社会を変えるために、私たち消費者が積極的にオーガニックを選び、JAと農家さんの挑戦を応援していくことが大切だ。

【参照】
・朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASR9G7DXQR80UJHB00S.html
・東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/302815
・NHK
https://www.nhk.or.jp/minplus/0019/topic148.html
・JA
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2022/07/220719-60426.php
・農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/#Midorisennryaku
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/meguji-full.pdf
https://www.maff.go.jp/j/finding/mind/attach/pdf/index-17.pdf
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kazyu/r01_5/attach/pdf/index-8.pdf
・ORGANIC DENMARK
https://www.organicdenmark.com/blog/new-figures-sales-of-organic-products-unchanged-in-2021
・日本農業新聞
https://www.agrinews.co.jp/news/index/166912


※この記事は、2023年10月にリリースされた「エシカルな暮らし」からの転載です。

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