圧巻の情報量である。キリンホールディングスが2023年7月に公開した「環境報告書」のことだ。全119ページで構成される同報告書には、東証プライム上場企業に義務化された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示に加えて、新たな枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の指針に沿った統合的な環境経営情報が26ページにわたって示されている。
事業・製品グループごとの自然資本への依存度や影響を網羅的に評価したほか、清涼飲料「午後の紅茶」の茶葉調達先であるスリランカの紅茶農園について詳細分析した結果を開示。さらに、自然資本のシナリオ分析、ネイチャーポジティブへの移行計画にまで踏み込んだ濃い内容だ。
TNFDは、自然資本への事業リスクや機会を開示するための枠組みで、第一版は23年9月に発表。大半の上場企業はそもそも開示に至っていない。「現時点で、ここまでしっかりとした情報を開示している企業はほかにないでしょう」と常務執行役員（CSV担当）の溝内良輔は語る。
キリンは22年の報告書でも、TNFDのベータ版で提唱された分析・評価手法「LEAP」アプローチに沿った開示を試行したが、これは世界初の事例だった。先陣を切って情報開示に踏み切ることができたのはなぜか。溝内は、「端的に言えば、統合的アプローチというかたちでもともと取り組んできたからです」と話す。
同社は13年から経済的価値と社会的価値の両立を目指すCSV経営に舵を切り、長期環境ビジョンを策定。生物資源、水資源、容器包装、気候変動というグループの環境テーマを相互に関連する課題と位置付けて、生態系の調査や保護を推進してきた。TNFDが発足し、自然関連の情報開示に関する議論が国際的に始まったのはその後の21年だ。「いい枠組みができたなと思いました。私たちが取り組んできたことをよりシンプルな構造で説明して、投資家の皆さまにキリンが自然資本に強い経営だと示すことができる」。
