事業継承

2023.11.09

求む漁師インフルエンサー 「漁師を増やす」あの手この手

Getty image

1970年代には約50万人いた日本の漁師は、2021年には12万9000人にまで減少しているとのこと。しかも65歳以上の高齢者が4割を占めている。このままでは日本の漁業は衰退してしまうという危機感を抱いた漁師たちは、漁師になりたい若者の就労を支援するイベントを20年以上前から毎年開催しているが、その周知に協力してくれる漁師のPRパートナー募集を開始した。漁師になりたい人に教えてあげてね、というじつに漁師らしい度ストレートなアプローチだ。

2012年、全国の漁業関係者は一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター(漁師.jp)を立ち上げ、漁業の魅力を伝えるとともに、漁師になりたい人たちの相談に乗ったり、漁業事業者とのマッチングなどを行っている。同センターには、「漁師になりたいと思ったけれどどうしたらいいかわからなかった」という若者や、漁師になりたいという生徒がいるので相談に乗ってほしいという高校教師からの相談などが寄せられる。

そうした漁業.jpの活動のひとつに、毎年、全国各地で開催している「漁業就業支援フェア」がある。そこでは、漁業就労に関するあらゆることが相談でき、現役漁師の話も聞ける。漁師の家に生まれた男子が親を継いで漁師になるという時代はとっくに過ぎたが、その代わり、漁業とは関係のない若者が漁師に憧れ、目を輝かせてイベントにやってくるという。たとえば、一般企業の就活をしていたが、しっくりいかず、子どものころからの憧れだった漁師になりたいとフェアを訪れ漁師の「内定」をもらった大学生もいたとのこと。

漁師.jp PRパートナーは、そんな「漁師を増やす」活動の周知を手伝うというもの。無料登録して、デジタルメディアのほか、ポスターの張り出しなど、可能な範囲でイベント情報を発信してほしいということだ。個人だけでなく、ソフトバンクやくら寿司などの企業も登録している。


プレスリリース

文 = 金井哲夫

タグ:

ForbesBrandVoice

人気記事