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そのほか米国では糖尿病、心血管疾患、肥満と関連のあるがんの医療費に、年間で最大およそ1兆7000億ドルが支出されている。心疾患による死者のうち年間10万人以上が、果物や野菜の摂取量の不足が死亡に関連していた可能性があると推定されている。
保険会社もプログラムを支持
研究結果によると、必要とされる量の農産物を購入できない人を資金面で支援するプログラムはこれまで、大半が地域レベルで行われてきた。だが、近年は新鮮な果物や野菜へのアクセスの提供を重視する組織・団体が増加しているという。生命保険会社ジョン・ハンコックは2019年から、保険加入者に農産物の値引きやキャッシュバックのサービスを提供している。また、HHSは2023年から、先住民のコミュニティを対象とする「農産物処方プログラム」の実施に年間250万ドルを充当している。
そのほか、民間企業や公的機関が共同で組織する「National Produce Prescription Collaborative（NPPC、全米農産物処方コラボラティブ）」は連邦・各州政府に対し、公的医療保険（メディケイド、メディケア）加入者や退役軍人、先住民向けの医療サービスの対象者に野菜と果物を「処方」するよう働きかけている。
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（forbes.com 原文）
