そこで、「民主主義の黒子」を自称するPoliPoliの出番だ。Policy Fundでは、実証実験の場所（自治体）、実証実験の資金（民間リーダーの基金）、政策化のノウハウ（政策立案・政策提言の伴走）等、政策化に必須となるリソースを提供する。
現場を熟知し、支援実績を積み重ねた非営利団体でも「広報力がなく、寄付集めが不得意」「自治体との連携の経験がない」「政策提言のやり方が分からない」といった不得意な領域は当然ある。Policy Fundは各団体の不足を補い、資金から政策提言まで、一気通貫で支援する。フローレンスも、Policy Fundにパートナーとして参画。共に次世代の政策起業家を支援する。
Policy Fundでの支援先は、非営利団体には限らない。社会の利益のため「社会を動かすルールづくり」にそのプロセスから参加するルールメイカーが対象で、団体・個人が広く対象となる。
支援者には、スタートアップとソーシャルの両セクターからリーダーが集った。協力企業には、CAMPFIRE、フローレンス。アドバイザーは、Public Meets Innovation代表理事・石山アンジュ 、アカツキ共同創業者・塩田元規、新公益連盟代表理事・白井智子、Speee創業者/Soil 代表理事・久田 哲史、チェンジホールディングス社長・福留大士、須田仁之らが務める。VCのように寄付先へのハンズオン支援を行うという。
基金による寄付は「VCからの資金調達」、実証実験は「アジャイル開発」、素早い検証と政策化は「リーンスタートアップ」──まるでスタートアップのように、政策化のプロセスを小さく、早く、進めていく構想だ。
起業家が変えたい「日本の寄付文化」
では、「寄付の出し手」の起業家は、Policy Fundをどう考えているのか。アドバイザーとして参画するChatwork代表取締役CEOの山本正喜、立ち上げにあたり、最初の寄付を決めたナイル代表取締役社長の高橋 飛翔に、PoliPoli伊藤と共に話を聞いた。
