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2023.04.15

メタやアリババも参入した「生成AI」戦争、後発4社の動き

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昨年11月にOpenAIが人工知能(AI)を活用したチャットボットの「ChatGPT」を発表して以降、グーグルやメタ、アリババ、センスタイムなどの複数の企業が、大規模言語モデルやジェネレーティブAI(生成型AI)と呼ばれるチャットボットの開発競争に参入した。ここでは各社の動きを簡潔に紹介する。

メタ:画像内アイテム識別のAIモデル「SAM」

フェイスブックの親会社であるメタは4月5日、写真やビデオの中のオブジェクトを選択できるAIモデル「SAM(Segment Anything Model)」を発表した。このツールは、オブジェクトを直接クリックしたり、その周囲にボックスを描いたり、テキストでその名前を入力することで選択し、セグメントすることを可能にする。

同社によると、SAMは「史上最大のセグメンテーションデータセット」(1100万枚の画像で学習され、10億枚以上のマスクがある)で実行されているという。

メタは、これまでAIを写真のフラグ立てや広告に使っていたが、ザッカーバーグによると同社は今後、インスタグラムやWhatsappなどのアプリの「AIペルソナ」などにAIを導入していくという。

同社はまた、独自の大規模言語モデル「LLaMA(Large Language Model Meta AI)」を研究者向けにリリースした。この言語モデルはChatGPTのように広く一般向けに公開されたものではないが、Googleフォームを通じてMeta AI Researchにアクセスすればダウンロード可能になっている。

アリババ:AIチャットボット「通義千問」

アリババは4月11日「通義千問(Tongyi Qianwen)」と呼ばれるAIチャットボットを発表した。同社はこのツールをまず、社内コミュニケーションツールのDingTalkに組み込み、メールの下書きや会議メモの要約といったタスクで利用可能にする。さらに、スマートスピーカーのTmall Genie(天猫精霊)では、料理のレシピや旅行のヒントなどを提供する際に使用する。

中国語と英語の両方で機能するこのチャットボットは現在、ベータ版的位置づけで、一部の企業顧客のみが利用可能になっている。
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編集=上田裕資

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