これは極めて無念なことだ。ウクライナ侵攻ではこれまでに30万人もの命が失われているとも推定される中、制裁が何の助けにもなっていないのだ。
筆者は最近、米国公共ラジオ放送（NPR）デトロイト局の番組に出演し、侵攻開始直後に米誌タイムに寄稿した記事「Why Sanctions on Russia Won’t Work（対ロシア制裁が効果を生まない理由）」で訴えた主張に基づいて、制裁に関する疑問に答えた。
残念ながら、タイム誌の記事で行った予想は現実のものとなってしまった。制裁が奏功して紛争が終結していたら、どれほどよかったことだろう。
しかし実際にはそうはいかず、国家に制裁を科したときにほぼ必ず起きる状況が生まれている。
以下に、NPRデトロイト局で筆者が語った主なポイントをまとめよう。
番組では、制裁擁護派が、対ロシア制裁が成果をあげている理由として、ロシア経済が崩壊しつつあると指摘した。同国経済が縮小しているのは事実だ。経済情報サイト「トレーディング・エコノミクス」によれば、ロシアの国内総生産（GDP）年間成長率は、2022年第1四半期にはプラス3.5％だったが、直近四半期はマイナス3.7％となっている。
しかし筆者の理解では、制裁の目的はロシア経済に打撃を与えることではない。プーチン政権の考えを変えて、ロシア軍をウクライナから撤退させることが目的だったはずだ。その意味で言えば、制裁は失敗だ。
プーチンはまったく手を引いていない。それどころか、自国軍の苦戦を受け、兵士をさらに徴収してウクライナに投入している。
こうした状況は、驚くには値しない。タイム誌への寄稿記事でも述べたが、問題は、国に制裁が課せられると、国民は国への忠誠心が強まる傾向があることだ。
今回の場合は、国民がロシア政府に対して圧倒的な支持を寄せることになる。調査会社スタティスタのデータによれば、プーチン大統領の支持率は、2023年1月時点で82％となっている（支持率は侵攻後に急上昇し、9月には77％まで落ちたが、その後また上昇している）。
