ビジネス

2022.12.21

4000万人利用の「note」 個人に課金する消費行動はどう作られたか

代表取締役CEOの加藤貞顕(撮影=曽川拓哉)


「会員もクリエイターも、もっと伸ばさないといけない。出会える人や見てくれる人が増えたら、コンテンツが増えるし、街に活気が出るはずです。良い街には人も企業も集まりますよね」

実際に公式アカウントを開設する企業も増加中だ。法人向けの有料プラン「note pro」は売り上げの15%を占め、まだまだ伸びしろがあるという。

noteの新ロゴ
上場と同時に、新たなロゴを発表した

最後に、こんな質問をぶつけてみた。

編集者は、多くのビジネスマンから成功の秘訣を聞きますが、その知見を活かし、自分でサービスを立ち上げる人は稀です。編集者は経営者に向いていると思いますか?

その答えはこうだ。

「自分が経営者に向いていると思ったことはない。ただ、編集者と経営者に共通するのは、多方面に協力を仰ぎプロジェクトを成功させていくところです。

編集者は企画を作り、デザイナーやカメラマン、営業チームなどいろいろな人の力を借りながらコンテンツを制作します。例えば私は、今もファイナンスのことはすごく詳しいわけではないですが、頼りになるCFOが参画してくれたことで任せられています。編集には経営に活かせるスキルが詰まっていると思いますね」

YouTube、Instagram、TikTokと、個人発信の場は増えている。イーロン・マスク氏がTwitterの投稿文字数を4000文字に拡張する計画を認めたことも話題になった。

メディアの完全なエコシステムはまだ見つかっていない。最も住みやすい“街”を目指し、noteの街づくりが続いていく。

取材・文=井澤梓 編集=露原直人 撮影=曽川拓哉

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