今年の発生件数は、2021年の690件に次ぐ2番目となっている。2013年に始動したガンバイオレンス・アーカイブは、犯人を含めずに少なくとも4人が死傷した銃器が絡む事件を銃乱射事件と定義している。
11月25日現在、米国では今年に入り3万9935人が銃に関連する事件で死亡しており、そのうち1万8221人が殺人や銃撃で死亡した。さらに、2万1714人が銃を用いた自殺で亡くなっている。
これらの犠牲者のうち、291人は11歳以下の子どもで、1225人が12歳から17歳のティーンエージャーだった。ただし、今年の銃による死亡者数は、4万5000人以上が死亡した2021年より少なかった。
22日夜にバージニア州チェサピークのウォルマートの休憩室で発生した乱射事件では、6人が死亡し、少なくとも4人が負傷した。19日にコロラドスプリングスで発生した銃乱射事件では、LGBTQの人々が集まるクラブで犯人がAR-15型の半自動ライフルを乱射し、5人が死亡、20数人が負傷した。
米国では今年5月に発生した2つの銃乱射事件を受けて、銃規制をめぐる議論が再燃した。その一つは、ニューヨーク州バッファローの黒人居住区にある食料品店で10人が死亡した事件で、もう一つは、テキサス州ウバルテで21人（うち子ども19人）が死亡した小学校銃の乱射事件だ。
ウバルテの事件で生き延びた11歳の少女は、犯人に見つからないよう殺されたクラスメートの血を体に塗り、死んだふりをして過ごした後、亡くなった教師の携帯電話で警察に助けを求めたと証言した。
米議会は6月に銃規制法案を可決したが、この法案には21歳未満の銃購入者の身元調査を強化する条項や、裁判所が危険だと判断した人から銃を取り上げることができる「レッドフラッグ法」の全州での制定に向けた財政支出が含まれている。一方で、7月に下院を通過した殺傷力が高いアサルトライフルを禁止する法案は、「自衛のための武器を人々から取り上げることになる」と共和党が主張した結果、上院での承認を得られなかった。
（forbes.com 原文）
