日本がCPI（消費者物価指数）を注視するのに対し、FRB（連邦準備制度理事会）が注視するPCE（個人消費支出）の変化にも表れていて、前月比は6月が+1％、7月は-0.1%、8月は＋0.3％となっている。また食品とエネルギーを除くコア指数でも、6月が前月比+0.6％、7月が0%、8月は＋0.6％と、依然エネルギー以外の分野でもインフレが続いている。
インフレの重要な要因となる物流も、これまで西海岸に陸揚げして陸送していた荷物を、11月24日のサンクスギビング・デー以降のホリデーシーズンを見据えて、東海岸の港湾に直接陸揚げする流れに変わってきている。
しかも9月上旬の時点で、ロサンゼルスの港湾の滞留ぶりもピークの6分の1程度まで改善されてきている。ADP社が発表した民間の雇用統計によると、貿易や運輸の雇用者数が８月は前月比14％の伸びで、流通の労働者不足による遅延も徐々に改善してきている。
グローバルサプライチェーンの圧力指数（世界の物流の停滞を示す指数）は、2022年はじめにニューヨーク連銀が作成した指数であるが、これによれば2020年11月以来低下して来てサプライチェーンも停滞が解消されつつあり、コンテナ価格も低下してきた。
これまで停滞していた日本からのコンテナも、いまごろになって大量に遅れて届き始めたが、特に食料品などは賞味期限がぎりぎりで売ることができず、昨年の物不足とは裏腹に値崩れを起こしているものさえ見かける。
マンハッタンではワンルームが約30万円
住宅価格は反転してきている。コロナ禍では人の移動と移住や転職が起こり、住宅価格は上昇した。サンフランシスコ連銀のレポートでは、2021年11月までの2年間で住宅価格は24％上昇したが、そのうち60％はリモートワークが原因としている。
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ケースシラー係数（全米の主要都市圏の一戸建て再販価格を集計し、2000年1月を100として住宅価格指数を算出）によると、住宅価格は今年の6月に最高値を付けたが、その後一転して下落が始まり、売却希望価格を下回る取引が出てくるようになってきた。
8月には住宅価格の上昇も2年ぶりに反転の兆しが出てきた。全米リアルター協会（不動産業界で働く人々のためのアメリカの業界団体）によると、8月に中古住宅販売契約指数は88.4となり、2020年4月以来の低水準にまで落ちてきているが、それでも前年の同月と比べると＋12.1％とまだ価格は高い。10月に入り、30年ローンも固定金利が7％まで上昇し、さらにブレーキがかかると思われる。
マンハッタンでは20平方メートル程度のワンルームマンションの家賃が月2000ドル（約30万円）を超え、マンハッタンの平均家賃の中央値は7月には過去最高の月5000ドル（約72万円）を突破した。
