軽井沢町長が語る「ウェルネスリゾート軽井沢」の次世代戦略

国の重要文化財に指定されている旧三笠ホテル(旧軽井沢三笠に現存)(写真提供:一般社団法人軽井沢観光協会)


軽井沢ではすでに全国に先駆け2018年2月~6月にリゾートテレワーク体験会を4回開催、その後一般社団法人軽井沢観光協会と軽井沢町商工会が中心となり、軽井沢リゾートテレワーク協会(会長:土屋芳春)が設立されました。東京でリゾートテレワークの啓発活動・誘致活動、軽井沢では月一回開催のテレワークデイズなど積極的に活動しております。

軽井沢は東京からの利便性・豊かな自然環境・人的ネットワークなどリゾートテレワークや新価値創造にふさわしい環境が整っています。軽井沢リゾートテレワーク協会の今後の展開には大いに期待しております。

コロナ禍でテレワークが一気に浸透してきました。今まさに時代が追い付いてきました。今軽井沢では、民間主導でコワーキングスペース、オンライン専用ワークスペース、サテライトオフィスなど複合的で多目的なワークスペースが30カ所以上もオープンしております。ワーカー同士が交流し新しいビジネスが創造されております。


ザ・サークル軽井沢(複合型コワーキングスペース) 1階はすべて自由席。CAFEやBARの様に、コミュニケーションが生まれやすい様に設計されている。

大学と包括連携、デジタル田園都市国家構想


鈴木:軽井沢町は、地域の課題に適切に対応し活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与することを目的に、2017年6月に信州大学と東京大学先端科学技術研究センターで包括連携協定を締結してます。人口2万人の小さな町が国立大学法人2校と連携している事例は他の地域には無い先駆的な取り組みです。

また、岸田政権のデジタル田園都市国家構想は、地方を活性化し都会と地方のIT格差を無くし世界とつなげる構想です。 それをアカデミアと連携して進めていくことが出来れば素晴らしいと思います。軽井沢にはその条件がそろってます。政府が進めているデジタル田園都市国家構想は、地域の将来の発展にとってとても重要な施策だと思っております。

藤巻:軽井沢では、知を集結させ町の課題を解決していくという考えの元、住民のウェルネス、再生可能エネルギー、AI等の先端科学技術の社会実装、新しい産業創出、AI・DXスキルを有した人材の育成、自然環境、新産業の創出、リカレント教育、住民のITリテラシーの向上など幅広い分野で動き出しました。

今後信州大学と東京大学との連携は、軽井沢町の将来の発展には不可欠ですので積極的に推進していく考えです。

豊かなライフスタイルの実現は軽井沢で


鈴木:最近軽井沢では、従来のリタイアシニア層に加え、豊かなライフスタイルの実現の場としてふさわしいと若い世代の移住者も増えてます。また別荘も増えてきました。特にコロナ禍以降その傾向が高まってます。また新しい移住者と地元住民との交流も活発化、さらにはまちづくりなど行政との連携や社会貢献の動きも出始めてきました。
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文=鈴木幹一

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