一方、高中所得国では、自国の子どもたちは親世代よりも経済的に恵まれた生活を送るだろうと答えた若者は50％で、低中所得国では69％でした。
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開発途上国の若者は、裕福な国の若者よりも楽観的な見方をしています。イメージ: UNICEF/GALLUP report
回答者の一人、バングラデシュのシャミム氏は次のように話しています。「私たちの両親は貧困の中で育ち、私たちが経験しなかったような課題に直面してきました。私の両親の時代には、仕事に就く機会がそれほど多くありませんでしたが、今では、衣料品業界やその他の分野で求人が増えています」。
国際労働機関（ILO）のデータによると、世界中で若者の潜在能力が十分に活用されておらず、労働力の活用不足は、全成人と比較すると若者層でより顕著になっています。
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さらに、若者にとって雇用の質が依然として課題であることも示されています。
雇用機会
このレポートでは次のように指摘しています。「理論的には、雇用されている若者たちは、成功したキャリアと明るい未来へつながる道を開いていける貴重な就労経験と実践的なスキルを身につけている。しかし、実際には、多くの若者が生きるために質の低い仕事に従事している。これらの若者が従事する仕事は多くの場合、不安定な労働条件、不確実性、法的・社会的保護の欠如、トレーニングやキャリアアップの機会が限られていることなどが特徴となる」。
各国政府の中には独自の課題を認識し、若者を支援するために動いているところもあります。スペインのペドロ・サンチェス首相は、18歳から35歳までの成人が実家から独立できるよう、家賃補助を目的とした現金給付を計画しています。サンチェス首相は若者が「適正な賃貸住宅に入居できるようにしたい」と述べています。
世界経済フォーラムの「仕事の未来レポート2020」によると、積極的な対策を講じない限り、テクノロジーの到来やパンデミック（世界的大流行）の影響により、機会の不平等が悪化する可能性が高いとしています。
同レポートは「低賃金労働者、女性、若年労働者の雇用は、景気後退の最初の段階でより深刻な影響を受けた」と指摘しています。
ユニセフの報告書によると、年齢が上がるにつれて意識に変化が見られます。調査対象となった21カ国すべてにおいて、若者の57％が「世代を追うごとに世界はより良い場所になっている」と答えたのに対し、高齢世代では39％にとどまりました。
