日本の映像コンテンツはなぜ韓国に勝てないのか? サイバー藤田晋と藤井道人監督が描く「世界戦略」

映画監督の藤井道人(左)と、サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋(右)

日本で世界水準の映像コンテンツを制作してグローバルに展開する──。

2021年12月、サイバーエージェントはコンテンツスタジオ「BABEL LABEL」の株式を取得して連結子会社化した。

BABEL LABELには、日本アカデミー賞受賞作品『新聞記者』の藤井道人監督らが所属。藤井監督が演出を手がけたNetflixオリジナルシリーズのドラマ版「新聞記者」が1月13日から全世界同時配信されるなど、BABEL LABELはいま世界にもっとも近いコンテンツスタジオの一つだ。

なぜサイバーエージェントは気鋭の映像作家たちと組むことにしたのか? 藤田晋社長と藤井監督に世界戦略を聞いた。

かつて日本の映画界は「夢の工場」だった


──今回のパートナーシップの経緯を教えてください。
 
藤田:最初に言っておきたいのは、今回のパートナーシップはABEMAのためではないということ。世界で通用する作品をつくるには、テレビ局ではなく、制作会社が主体となるべき。目指すは韓国のスタジオドラゴンで、BABELはそうなる可能性を秘めています。それを支援することが今回の目的です。僕が出たことでABEMAのビジネスのためだと誤解されると、BABELに旬なクリエイターが集まってくるときの障害になりかねない。ここはパブリックリレーションでしっかり伝えたい。
 
サイバーエージェントは、世の中のイメージ以上に数多くのコンテンツを自分たちで作ってやっています。会社の利益の大半を稼いでいるゲーム事業も、自分たちのプラットフォームではなく、AppleやGoogleのプラットフォームに出して、そこでヒットゲームを生み出し大きな収益をあげている。映像コンテンツも基本的に同じ考えです。
 
もちろんABEMAは配信先の選択肢の一つになりますが、NetflixやAmazon Primeといった世界的な映像プラットフォームが世界への近道になる。BABELの作品を何らかの形で世界に届けられればいいと思っています。


Netflixシリーズ「新聞記者」は映画版からキャストを一新。全6話のドラマで、1月13日(木)より全世界同時配信される

藤井:BABELは18歳から同じメンバーで、一人ひとりが一流の映画監督になるんだという思いだけで集まった映像集団です。ただ、コロナの少し前から、いい作品をつくりたいという思いだけでやるのは限界があることがわかってきました。

制作会社は制作費の中でやりくりして映像をつくりますが、ほぼ自転車操業。クリエイティブを消費している自覚があって、これを永久にやり続けていくと、潰れてしまうと感じていました。
 
本当は自分たちから企画を出して、日本を代表するような作品をつくって、クリエイターを次々に輩出できるようなコンテンツスタジオにならないといけない。

日本の映画業界は昔、「夢の工場」と言われて、才能豊かな人がどんどん集まってきました。しかし今は、「安い、きつい、汚い」で人が集まらない。これを自分たちの代で覆したい。それにはどうすればいいのかと代表の山田久人と悩んでいたところに、今回のご縁がありました。
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文=村上敬 写真=ヤン・ブース

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