サプライチェーンの混乱を受け、粗利益は低下傾向
第1四半期の粗利益は、前年同期の11.5%からわずかに低下し、11.1%となった。粗利益の減少は、輸送や貨物のコストを含む仕入原価の値上がりのあおりを受けたものだ。
ガランティによれば、太平洋岸で陸揚げされる輸送コンテナのうち、予定より51日以上遅延しているものは平均で全体の79%にも達しており、これがコストコ店舗のあらゆる部門に影響を与えているという。
同社のバイヤーは、卸売業者とのあいだで配送や納品のリードタイムを長めに取るなど、在庫切れや輸送遅れの影響を最小限に抑えるべく取り組んでいるが、半導体の不足が、一部のカテゴリーに依然として影響を及ぼしている。一部の商品は需要が高く、店舗に並ぶとすぐに売り切れてしまうこともある。
粗利益は、この四半期に売れた商品カテゴリーの変化からも影響を受けている。この期間に売上が伸びたのは、ホリデーシーズン向けの商品、焼き菓子やパン作りに関連する商品、ペット用品、ギフトカード、アルコール飲料や蒸留酒などだった。以前から好調だった家電製品や電子機器、マットレスなども、高い売上を維持した。アパレルも2021年は持ち直したが、これは、不振だった前年実績と比較しての話だ。
大型商品の販売事業をサポートする配送子会社コストコ・ロジスティクス（Costco Logistics）は、eコマース部門の大きくてかさばる商品に関しては、売上高の70%以上について配送を担い、その実績は50%以上の伸びを見せた。
2022年の目標は、新規開店と公式アプリの改善
2021会計年度の1年間で、コストコは、20の倉庫型店舗を開店した。さらに、2022年第1四半期には8店舗をオープンさせている。2022会計年度には19店舗を新たにオープンする計画であり、なかでも米国外での拡大に力を入れたい意向だ。
コストコはまた、同社の公式モバイルアプリについても、新たなデザインやメニューのレイアウト、新機能を取り入れ、改善するとしている。今後は、VISAブランドの提携カードが使えるようになるほか、米国とカナダでは、eコマースで注文した商品の配達期日指定や配達のオプションが選べるようになるという。
また、消費者がeコマースで購入した商品をピックアップできるロッカーの設置を進めるほか、倉庫型店舗の中にもキオスクを設ける計画だ。
コストコが運営する倉庫型店舗は現在、全世界で828店に上る。その内訳は、米国およびプエルトリコに572店、カナダに105店、メキシコに40店、日本に30店、英国に29店、韓国に16店、台湾に14店、オーストラリアに13店、スペインに4店、フランスと中国に2店、そしてアイスランドに1店だ。
コストコはこれに加え、米国、カナダ、英国、メキシコ、韓国、台湾、日本、オーストラリアで、eコマースサイトを運営している。
