コロナ禍でオフィスの出社率が全世界的に減少し、複合機販売やオフィス印刷による売り上げが大きく落ち込んだ同社。2020年度のリコーグループの連結売上高は前年比16.3％減の1兆6820億円と、苦戦を強いられた。
2021年3月、新型コロナの感染拡大で延期していた第20次中期経営計画（20次中計）を発表。「はたらく場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジタルサービスの会社」という目標を掲げ、“OAメーカーからの脱皮”に向けた大変革に舵を切った。
そんな同社が、持続可能な経営を実現するために重視しているのが「将来財務目標（ESG目標）」だ。一般的に非財務目標と言われるものだが、CEOの山下良則は「将来の財務を生み出すために不可欠なもの」として「将来財務目標」と呼び、17のESG目標を設定している。
同社はなぜサステナビリティを重視し、いかにして従業員やステークホルダーに浸透させてきたのか。2017年からCEOを務める山下に聞いた。
SDGsにも通じる「三愛精神」
リコーがESGを重要視するのは、1946年に創業者・市村清が提唱した「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神（三愛精神）が原点にあるからだ。
「三愛精神は、つまるところ『社員やお客さまを愛し、地球や社会を愛し、働くことを愛する』ということ。社員が業務を行う上で大切に守ってきた普遍的な理念です。この精神の実践は、2015年に国連で採択されたSDGsの原則『誰ひとり取り残さない』社会という考え方にも通じます」
同社はこれに基づき、1998年からは環境保全と利益創出を同時に実現する環境経営を提唱。国際的なイニシアチブにも積極的に参加している。
2017年には事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す「RE100」に、2019年には不平等問題や職場・サプライチェーンでのダイバーシティに取り組む「Business for Inclusive Growth（B4IG）」に、いずれも日本企業として初参加した。率先して社会課題の解決に向けた活動に参画してきたのだ。
