シンガポールに本拠を置くグラブは、年内にSPAC（特別買収目的会社）のアルティメーター・グロースと合併しナスダックに上場する計画だ。ブルームバーグの10月4日の記事によると、グラブはOvoの親会社のPT Bumi Cakrawala Perkasaへの出資比率を約39％から90％に引き上げるという。
グラブは、Eコマース企業のTokopediaとビリオネアのモフタール・リアディ（Mokhtar Riady）が所有するリッポ・グループからOvoの株式を追加購入する計画とされる。
Ovoは取引の詳細を開示していないが、「我々は、グラブが当社に対してより大きなコミットメントをすることを歓迎する。これにより、インドネシアの人々の金融サービスのニーズにより良く応えることができる」と述べている。
Ovoはインドネシアの主要な電子ウォレットサービスで、国民の54％に利用されている。一方で、グラブのフードデリバリサービスのGrabFoodは、ニールセンの7月の調査で48％の消費者が利用中とされていた。
2020年にグーグルやテマセク、ベイン・アンド・カンパニーが実施した調査によると、インドネシアの急拡大するデジタルエコノミーは、昨年の440億ドルから2025年には1240億ドル（約13.8兆円）に成長する見通しという。
グラブは、今年5月にGojekとTokopediaの合併で誕生した「GoTo」や、時価総額で東南アジア最大のテクノロジー企業であるSea Groupが所有する「Shopee」とインドネシアのスーパーアプリの覇権を争っている。
グラブはまた、アルティメーターとの合併を前に、戦略的な動きを見せており、合併後の企業価値は400億ドルと評価されている。さらに7月には、Eコマース企業のブカラパック（Bukalapak）と提携し、国内でのポジションを強化している。
グラブはまた、機内食やグランドハンドリングサービスを手掛ける企業サッツ（Sats）のCEOを辞任したアレックス・ハンゲイトが、2022年1月から新たにCOOに就任すると発表した。
グラブは、2012年にアンソニー・タンとタン・ホイ・リンらが共同創業したタクシーの予約アプリとして始動した。その後、配車サービスやフードデリバリー、デジタル金融サービスなどに事業を拡大した同社は、スーパーアプリに成長した。グラブは現在、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの400以上の都市でサービスを提供している。
