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広告業界大手のマグナグローバル(Magna Global)とグループエム(GroupM)は、夏季オリンピックによる需要が予想以上に伸びたことや、パンデミック関連の一部の制限が解除されたことを理由に広告支出の予測を引き上げている。

マグナ社が9月27日に発表した米国の広告業界の動向予測「U.S. ADVERTISING FORECAST」によると、2021年の米国のメディアオーナーの広告収入は、前年比23%増の2780億ドル(約30兆円)に達する見通しという。メディアへの投資を行う調査企業のマグナグローバルは、6月時点でこの金額を2590億ドルと予測していた。

一方、グループエムは6月に開示したレポートで、2021年の世界の広告支出(米国の政治広告を除く)が前年比19%増になると予測しており、昨年12月の予測の12%増から引き上げた。世界のマーケティング担当者は、2026年には1兆ドルの広告費を投じる見通しで、2020年の6410億ドル、2016年の5220億ドルから大きく増加するとされている。

グループエムによると、上位25社のメディア企業が広告収入全体に占める割合は、2016年には42%だったが、2020年には67%に増加していた。

ただし、グループエムは「ネガティブなトレンドが成長を妨げる可能性もある」と指摘した。「現在進行中の半導体不足は、幅広い業界にネガティブな影響を与えているが、一般的には一時的なものと考えられている。しかし、根本的な問題が続くようであれば、このリスクはより深刻なものになり得る」と同社は述べている。

年初来の6ヶ月間の広告支出は、前年同期との比較で32%の急増となっている。特に、自動車や金融、レストラン業界などの支出は、パンデミックの影響で停滞していた消費を呼び起こすため、上半期に50%以上の増加を記録した。

マグナ社のマーケットインテリジェンス担当のVincent Letangは、9月27日のPRWeekに次のように述べている。「リバウンドは、人々の予想よりもはるかに強かった。感染者数は増加しているが、ワクチンを接種した人もしていない人も、コロナ前のライフスタイルを取り戻しつつある。直近の感染者数の急増は、今のところ、景気回復を狂わせるような脅威にはなっていない」

マグナ社によると、2021年上半期の米国の伝統的メディア(長編ビデオ、出版、屋外)の広告収入が11%増だったのに対し、デジタルフォーマット(検索、ソーシャルメディア、短編ビデオ、デジタルオーディオ)の広告収入は同時期に49%増加した。

ローカルテレビや全米テレビを含む「長編ビデオ(Long-form video)」は、2021年に11.4%、2022年に9.2%の増加が見込まれている。出版セグメントは、通常であれば新聞や雑誌向けの支出が減り、通常は2桁の減少となるが、2021年には0.1%、2022年には0.3%の増加が見込まれている。検索は、今年は36%、来年は16%の増加と予測されている。

「自治体や企業は、ワクチン接種の奨励や義務化を継続するだろう」とマグナ社は述べている。さらに、「最終的に新型コロナウイルス関連の制限が完全に無くなった場合、経済成長と消費は堅調に推移する」と述べている。

編集=上田裕資

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