ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先週、同社の内部文書を基にした一連のレポートを発表し、フェイスブックの負の側面を明らかにした。その記事では、知名度の高いユーザーがフェイスブックの投稿ルールを破っても影響を受けないようにする秘密の優遇システムが存在することや、インスタグラムが若い女性ユーザーに与える精神的ダメージを認識しながらも、長年、その影響を軽視してきたことが明かされた。
1月6日に、暴徒化したドナルド・トランプ前大統領の支持者たちがワシントンD.C.の連邦議会議事堂を占拠した事件の後、フェイスブックCOOのシェリル・サンドバーグは、この事件と同社のプラットフォームの関連を軽視する発言を行った。
しかし、2月にフォーブスのThomas Brewsterが記事化した、ジョージ・ワシントン大学の「Program on Extremism」のデータによると、司法省が起訴した暴動の参加メンバーが最も利用していたSNSは、フェイスブックだった。
昨年は、フェイスブックのヘイトスピーチへの対応が不十分だと批判する500以上のブランドが、同社への広告をボイコットした。そこには、ターゲット、フォード、アディダス、ダンキンドーナツなどが含まれるが、広告ボイコットがフェイスブックの広告収益に与えた影響は最小限だった模様だ。
