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米民主党のアール・ブルーメナウアー下院議員(中央)(Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)

米民主党のアール・ブルーメナウアー下院議員は7月20日、商業宇宙飛行に新たな税金を課す案を発表した。これは、ビリオネアたちが先を争って宇宙旅行の一般化を目指す中で、商業宇宙飛行に環境保護を目的とした税金を課すというアイデアだ。

税制を専門とする下院歳入委員会のメンバーであるブルーメナウアーは、「科学リサーチ以外を目的とする宇宙飛行」を対象としたSPACE(Securing Protections Against Carbon Emissions)と呼ばれる環境税を提案している。

ブルメナウアーの広報担当のダニエル・コーエンは、フォーブスの取材に「航空券にかかる物品税と同様の、乗客一人あたり10%の課税を検討している」と述べた。

また、ブルメナウアーは2段階の税率を検討しており、地上から80マイル(約130キロ)を超える高度を飛行するフライトには、50〜80マイルの高度よりも「かなり高い」税率を適用するという。

ブルメナウアーは声明で、「私は宇宙技術の革新に反対するものではない」としながらも、科学的な目的を伴わない「純粋に観光や娯楽のための宇宙飛行」については、収益の一部を社会に還元すべきだと述べている。

また、ブルメナウアーの事務所は、「宇宙飛行が環境に与える影響」を課税の動機として挙げているが、NASAによる科学的研究を目的とした宇宙飛行は、この提案の対象外であると述べている。

「宇宙開発は富裕層のための無税の休日ではない。普通のアメリカ人が航空券を買うときに税金を払うのと同じように、科学に貢献しない目的のために宇宙に飛んでいく億万長者も同じように税金を払うべきだ」とブルメナウアーは述べている。

アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾスは、20日に有人宇宙飛行を行ったが、MSNBCの番組に出演した彼は、彼の飛行が環境に与える影響についての進歩主義者の懸念を払拭する目的で、「今回の飛行は、気候変動や環境に対する私のコミットメントをさらに強化するものだ」と主張した。

編集=上田裕資

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