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Olly Curtis/Future via Getty Images

米国の複数の州が7月7日、グーグルのアプリストア「グーグルプレイ」を反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴した。これは巨大テック企業の反競争的行為に対して起こされた最新の訴訟だ。

グーグルとその親会社のアルファベットを相手取った訴訟は、ニューヨーク州やユタ州を含む36の州によって、7日にカリフォルニア州の連邦裁判所に提出された。理由としては反トラスト法違反が挙げられている。

ニューヨーク州の司法長官事務所からフォーブスが入手した訴状によると、この訴訟は、グーグルがアンドロイド端末向けのアプリストア「グーグルプレイ」での購入に対して、過度な手数料を徴収していることを非難している。

訴状ではさらに、グーグルがアンドロイドユーザーがプレイストアの利用を回避することを困難にしていると指摘されている。グーグルはプレイストア以外でのダウンロードを制限しており、アンドロイドOSを採用する携帯電話メーカーが競合のアプリストアを立ち上げるのを防ぐために、収益分配のインセンティブを与え、契約上の制限を行っているとされる。

フォーブスはこの件でグーグルにコメントを求めている。

グーグルとアップルの両社は、自社の携帯端末にインストールされた外部企業のアプリの売上を大幅にカットしていることで、厳しい批判にさらされている。特に、モバイルユーザーがアンドロイド端末やiPhoneでアプリをダウンロードし、アプリ内課金を行う場合は、一般的にプレイストアやアップストアを利用する必要があることから、一部の議員やアプリ開発者はこの行為が独占的だと非難している。

「フォートナイト」を開発したEpic Gamesは、アプリ内課金を回避しようとした結果、昨年、アップルとグーグルのアプリストアから人気ゲームが削除されたことを受けて、この2社を提訴した。さらに、2社に対する集団訴訟も起こされている。

これに対し、グーグルとアップルは、ユーザーのセキュリティを守るためにアプリのダウンロードと購入を厳格に管理しており、手数料はマーケットプレイスの秩序を維持するために必要だと述べている。最近になって、両社は小規模な開発者向けにアプリストアの手数料を15%に引き下げている。

編集=上田裕資

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