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アップルがアプリ配信サービス「App Store」を開始したのは2008年7月10日だった。スタート時点で取り扱われていたアプリは合計500本で、スティーブ・ジョブズは「私のキャリアで最大のローンチだ」と述べた。それら500本のうち25%は無料で、有料アプリも、その90%は料金が9ドル99セント未満だった。

ただし、ひとつの明確なルールが設定されていた。ダウンロード時であれ、アプリ内課金であれ、アプリを通じて得た売上の30%を開発者はアップルに手数料として支払わなくてはならないというルールだ。アップルは、自社プラットフォームでアプリ販売を許可するだけで、売上の3分の1を懐に入れていたわけだ。

手数料が30%に設定された理由は単純明快だ。アップルはかねてより、iTunesで音楽を販売するレコードレーベルに対して27%の手数料を課しており、この数字を切り上げたのだ。売上の30%を手数料として払えば、膨大な数のiPhoneユーザーを擁する、活気があって急成長を遂げつつある貴重なエコシステムにアクセスできるとあって、アプリ開発者はこのルールを受け入れた。

そのあとはご存知のとおりだ。グーグルが、スマートフォンとアプリストアのコンセプト両方を真似て、Androidプラットフォームを構築した。アップルのApp Storeは2019年に約500億ドルを売り上げた。この規模は、フォーチュン500社にランクインするとしたら64位となり、モルガン・スタンレーには及ばないものの、シスコよりは上になる。

アップルによれば、同社のアップストアにおける「アプリ経済」の効果で、全米で現在210万人が仕事を得ており、2019年4月以降、30万人近くの新しい仕事が生まれた。

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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