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エルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨とすることを宣言(Photo by Mustafa Murat Kaynak/Anadolu Agency via Getty Images)

先週は中米のエルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨とすることを宣言し、6月13日にはイーロン・マスクがテスラのビットコインの受け入れを再開する計画を明らかにしたのに続き、東アフリカのタンザニアが暗号通貨への支持を表明した。

タンザニアのサミア・スルフ・ハッサン大統領は13日、中央銀行に対し暗号通貨の普及を促進するための取り組みを開始するよう要請した。

タンザニアでは、まだ多くの人が分散型金融を受け入れていないが、ハッサン大統領は「中央銀行が変化に備え、準備不足に陥らないようにすべきだ」と述べた。

今回の発表により、ビットコインの価格は24時間で10%近く上昇し、14日朝(米国時間)には1トークンが4万ドル近くに達した。

また、イーロン・マスクが「ビットコインの採掘の少なくとも半分以上がクリーンエネルギーでまかなわれ、将来的にも明るい展望があれば、テスラはビットコインでの取引を再開するだろう」と発言したことも、価格の上昇につながった。

西アフリカのナイジェリアでも、ビットコインの導入を支持する声が高まっており、週末にかけてその動きが活発化した。ナイジェリア系米国人のNFL選手であるラッセル・オクンは12日、ナイジェリアの大統領に公開書簡を送り、他の諸国に後れを取らないために、ビットコインの導入を急ぐよう要請した。

また、ツイッターCEOのジャック・ドーシーも13日、オクンの公開書簡を引用し、「ナイジェリア国民はビットコインをリードしていく」とツイートした。ナイジェリア大統領のムハンマド・ブハリは先日、自身のツイートが削除されたことへの報復措置として、ナイジェリア国内からのツイッターへのアクセスを遮断していた。

14日の取引で、ビットコインは再び4万ドルを超え、約2週間ぶりの高値を付けているが、その価格はまだ、暗号通貨市場全体で7000億ドル以上の価値が失われた5月の大暴落からの回復途上にある。直近の低迷は主に、テスラが環境問題を理由にビットコインの受け入れを停止すると発表したことや、中国政府の取り締まりによるものだ。

エルサルバドルなどの国々や、銀行がビットコインの受け入れを示唆したことで、市場は徐々に回復し始めているが、依然として不安定な状態が続いている。タンザニア以外でも、ブラジルやパナマなどの複数のラテンアメリカ諸国の議員が、エルサルバドルの後に続くことに関心を示している。

編集=上田裕資

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