米国務省は「ナイジェリア政府によるツイッターの遮断と、それに続く、ツイッターのユーザーを逮捕・起訴するという脅しを非難する」との声明を発表した。同省は、ナイジェリア政府に対し、表現の自由に関する国民の権利を尊重し、停止措置を撤回するよう求めている。
バイデン政権とは対照的に、ドナルド・トランプ前大統領は8日、ナイジェリア政府の措置を称賛し、他の諸国に対して、ツイッターだけでなくフェイスブックも利用禁止にするよう呼びかける声明を発表した。
その際にトランプは、「これは私が大統領時代にやっておくべき事だった」と付け加えた。彼は、1月の米議事堂での騒動を受けて、ツイッターとフェイスブックから追放された。
フェイスブックは先週、トランプのアカウントを今後の2年間、停止すると宣言した。ツイッターは、トランプのアカウントを永久停止にしている。
ナイジェリアは、中国や北朝鮮、イランなどと並ぶツイッターを禁止する国の仲間入りを果たした。
ナイジェリア政府は先週、ツイッターがブハリ大統領のツイートを削除したことを受けて、ツイッターを禁止した。大統領は、その投稿で「今日、悪さをしている若者たちは、この国で起きた内戦で生じた破壊と犠牲を知らない」と述べ、政府施設を攻撃したとされる分離・独立派集団に対しての報復を示唆していた。
ナイジェリア政府はその後、ツイッターへのアクセスを遮断し、司法長官は違反者を起訴するよう法務省に命じた。
ナイジェリア国内のツイッターの利用者は、4000万人だったとされている。ブハリ大統領のアカウントは現在も有効で、410万人のフォロワーがいる。
ツイッターは、その後の声明で、「ナイジェリアでサービスがブロックされたことに深い懸念を抱いている。自由でオープンなインターネットへのアクセスは、現代社会において不可欠だ」と述べた。
