国内外のサーキュラーエコノミー最新動向

今年加速が期待される5つのテーマ(Shutterstock)

2020年はサーキュラーエコノミーまたは循環型経済という言葉が日本で定着をし始めたことから、日本における「サーキュラーエコノミー元年」といえるかもしれません。サーキュラーエコノミーへの移行に向けて、さまざまな取り組みが生まれています。

2021年は脱炭素に向けた取り組みと相まって、サーキュラーエコノミーのより具体的な動きが加速していくと考えられます。そこでここでは、筆者が2021年に注目するサーキュラーエコノミーの5つのテーマについて考察していきます。

1. 脱炭素とサーキュラーエコノミーの関連づけ


脱炭素化に向けて本格的に走り始めた2020年。日本を含む世界で「2050年実質ゼロ」を掲げる国は120カ国に上り、ここへきて経済政策と脱炭素化施策が結びつく脱炭素競争が始まりました。

ここで忘れてはならないのが、サーキュラーエコノミーへの移行なしには脱炭素社会は実現しえないということです。具体的には、再生可能エネルギー拡大だけではカーボンニュートラルの達成は難しいといえます。

エレン・マッカーサー財団は、「再生可能エネルギーとエネルギー利用効率化は、全ての温室効果ガス排出のうち55%に対しての取り組みであり、仮にこの55%が解決されたとしても、残りの45%にはアプローチされない」と主張するレポートを2019年9月に発表しています。同レポートでは、セメント・アルミニウム・鉄・プラスチック・食の5つの分野の循環化に取り組むだけでも上記45%の半分程度にアプローチでき、運輸部門からの排出値に相当する93億トン(CO2換算)の温室効果ガス排出(世界全体の排出量の21%)を削減できるとされています。

例えば食というカテゴリーのうち農業生産一つとっても、何も対策が取られなければ、世界のCO2排出量は68億トンから2050年には90億トンに増加すると見込まれています(GlobAgri-WRR CREATING A SUSTAINABLE FOOD FUTUREより)。

また、国際資源パネル(IRP)G7 統合報告書では、「資源効率性の大幅な向上なくしては、平均気温の上昇レベルを2℃より十分に低く抑えることは難しく、大幅にコスト高となる」(環境省訳)と、2℃目標の達成には資源効率性の大幅な向上、すなわちサーキュラーエコノミーへの移行が必須となることを示しました。

さらに、脱炭素社会への移行を支えるハードやデジタルデバイス自体にも留意しなければなりません。例えば、EVに利用されるコバルトやリチウム、ニッケルなどのレアメタル、太陽光パネル、風力タービンなど、設備やデジタルデバイスそのものの循環化がCO2削減の観点においても大きな課題となります。

文=那須 清和

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