・アジアのキャッシュレス化は韓国が最先端を走る一方、日本はいまだに現金主義です。
・高齢者、農村地域の住民、低所得者層は、デジタル通信機器、ネットワークへのアクセスや、デジタル金融の知識がないため、キャッシュレス社会の恩恵にあずかれない人々がいます。
・キャッシュレス決済には多くの利点がありますが、現金決済はいまなお人々に安心感を与えます。
第四次産業革命の真っただ中にある現在、キャッシュフリー決済は多くの人々の生活習慣を変える決算手段となりました。しかし、決済手段の優劣については、世界各地で考え方が異なり、個々人の主観によります。東アジアのキャッシュレス動向は国や地域ごとにも特徴があります。
アジアでキャッシュレス化が最も進んでいる国と見られているのは、韓国です。ある調査によると、韓国では現金決済は全決済手段のわずか14%であることが明らかになっています。韓国はすでにキャッシュレス社会になっており、その最大の理由は、国民がそれを望んでいるからであるという見方もあります。
韓国ではスマートフォン普及率がほぼ100%に達しており、スピーディーで便利な決済手段を求める若年層のキャッシュレス決済への需要が高まっています。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が拡大するなか、韓国ではEコマースが急成長したため、デジタル決済が以前よりずっと身近なものとなりました。また、ネット販売の70%以上をモバイルショッピングが占めるようになったとコリア・ヘラルド紙は報じています。
韓国では、パンデミック以前からすでに現金決済は減少していました。韓国企業がバーチャルカードやプリペイドカードの普及を検討しているなか、韓国国会は世界に先駆けて包括的暗号通貨法案を可決しました。
一方、中国では約60%がキャッシュレス決済、40%が現金決済です。世界のキャッシュレス利用率順位で中国がそれほど高くない唯一の理由は、人口が多いことです。有力な複数のフィンテックプラットフォームの台頭に伴い、中国は世界有数のキャッシュレス社会に急速に成長しつつあります。
中国は、東アジアで誰もが認めるEコマース先進国です。2021年には、Eコマースが中国の小売売上高の約52.1%になると予想されています。中国はモバイル先進国であり、大都市から地方にいたるまで、社会の中心的活動拠点では、QRコードをスキャンするモバイル決済が効果的に利用されています。
JPモルガンによると、中国のEコマース市場全体の中で、モバイル決済による売上は60%を占めています。
現金主義の日本
日本は以前より現金に大きく依存している国として知られており、決済手段の約82%が現金です。パンデミックをきっかけに、現金主義の日本人は物理的なお金へ執着しなくなったものの、急速に進む高齢化社会では変化に対する抵抗があります。
ロイター通信によると、このパンデミック下で、日本の通貨流通量と銀行預金高が記録的なペースで増大したことを受け、企業と世帯は現金をため込み続けたといいます。現金を保有する割合は高齢者ほど高く、なかには無駄遣いをしないために現金決済に固執するという人も少なくありません。
