I cover major developments in the retail industry.

Scott Olson/Getty Images

米小売大手ウォルマートの経営陣は、マーケットプレース(ネット上の取引市場)に掲載する販売業者は米国で登録されている企業に限るとしていた規則を撤廃した。これにより外国の企業も、現在ではウォルマートのウェブサイトで商品を販売できるようになった。

今回の変更の目的が、アマゾンに対抗しつつ、中国の製造業者の巨大なネットワークを活用することであることは明らかだ。今後は安全・倫理的でない製品が掲載されないよう、同社の信頼・安全性を統括するグローバルチームが業者を審査する。

当初から掲載を許されていたのは米国に拠点がある企業だったことから、新たに追加される販売業者は現段階ではウォルマートの全販売業者のほんの一部になるはずだ。しかし、それもすぐに変化するだろう。

ファッション情報サイトのビジネス・オブ・ファッション(Business of Fashion)が報じたところによると、中国の製造業者は米国の顧客に商品を販売するため、米国のマーケットプレース参入を目指すことが多い。

米国では、アマゾンのマーケットプレースにおける全売り上げの40%近くが中国の業者によるものだ。また、アマゾンの新たな販売業者の75%は中国の業者だ。ウォルマートも外国企業に門戸を開いていく中で、同じような比率になることが見込まれている。

ウォルマートのマーケットプレースが海外の企業に開かれるようになるにつれ、同社の顧客はアマゾンの売れ筋ランキングで上位を占める多様な商品をさらに手頃な価格で選べるようになる。これにより競争が激化するだろう。

世界の仕入れは2021年、約5320億ドル(約58兆3000億円)に達すると予想されている。このうち60%はアマゾンが調達すると見込まれている。アマゾンが販売する商品には大抵15%の手数料が上乗せされていて、さらに倉庫での保管や配送にも料金がかかる。

ウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)は、マーケットプレース事業は同社にとって非常に大きな機会だと述べた。マクミロンは2月の会合で、ウォルマートは注文処理など新たなサービスの拡大に注力すると投資家に伝えている。

翻訳・編集=出田静

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