同社の2020年11～21年1月期の売上高は、ホリデーシーズンに米国内のネット通販売上高が前年比69％の大幅な増加を記録したこともあり、増収となった。だが、利益は事前の予想に届かなかった。
また、ウォルマートは自動化やデジタル化の推進のほか、サプライチェーンの拡充のために今年度、過去5年間は100～110億ドルだった設備投資額を約140億ドルに引き上げる計画だ。
コロナ禍対応で事業は好調
新型コロナウイルスのパンデミックが発生して以来、食料品や生活必需品の需要が増加。同社もほかの大手小売業者と同様、「カーブサイド・ピックアップ（オンラインで購入し、最寄の店舗で受け取る）」に対応する店舗の増設や、より多くの注文をより迅速に処理するための自動化の推進に投資することなどにより、増益を目指してきた。
また、昨年は新たに、会員サービス「ウォルマート+」を導入。月額12.95ドル（または年会費98ドル）で、店舗からの配送料を回数無制限で無料にするなどの特典を提供している。
一方、今後の同社の支出が増える理由には、米国内の従業員およそ42万5000人の賃上げを決めたこともある。来月から最低賃金を時給13ドルに引き上げる方針だ。これにより、米国内の従業員の平均時給は、1年前の14ドルから同15ドルに上昇する見通し。
ただ、同社の最低賃金は、時給11ドルに据え置くという。同社のダグ・マクミロン最高経営責任者（CEO）はこれについて、従業員には就業当初のエントリーレベルのポジションから、段階的により賃金の高い仕事に就くようにする「はしご型の機会」を提供したいと述べている。各店舗の店長たちは4分の3以上が、当初は時間給労働者として働き始めた人たちだという。
