民間ならではのスピード感に対応
クルードラゴンは、米SpaceX社が開発した有人宇宙船。2020年5月の有人試験飛行を経て、今回その運用初号機であるCrew-1が打ち上げに挑んだ。
これまで国の主導で行われた有人宇宙船の開発・運用を民間企業が主体となって進め、その運用を開始させたのは、世界で初めてのこと。地球低軌道での商業活動を広げ、誰もが宇宙を利用できる未来へと大きく歩を進める、エポックメイキングなできごとだ。
（C）JAXA/NASA 打ち上げ当日、滞在施設を出発する野口宇宙飛行士（右）たち。宇宙服のデザインもSpaceX社が手がけた。
打ち上げに携わったJAXAの関係者は約80名。うち約20名がアメリカ（フロリダ州とテキサス州）で、NASAと連携をとりながら任務にあたった。そのなかで、フロリダ州のNASAケネディ宇宙センターで「企画係」として野口宇宙飛行士の搭乗支援を行ったのが、宇宙飛行士運用グループの西川岳克と冨永和江だ。
搭乗支援隊は、実施責任者の佐々木理事をトップに、打ち上げに関する情報連絡や危機管理をはじめ、クルーの安全確認や医学管理、広報や家族へのサポートなど、作業内容によって担当する係が分かれている。そのなかで4名からなる企画係の業務は、非常に多岐にわたる。例えば、日米間の連絡体制や、打ち上げでトラブルが発生した場合の対応手順の検討、日本からアメリカへの渡航手配なども担当する。打ち上げに向けて、各係の準備状況を確認する会議も取り仕切り、万全の体制を整えた。渡米してからも、各係との連絡・調整、進捗状況の管理、NASAとの調整、野口宇宙飛行士の搭乗にかかわる情報の収集などさまざま。多方面に目を向けながら、同時にいくつもの業務をこなさなければならない仕事だ。
冨永は第1陣として11月5日に渡米した。過去8回、スペースシャトルの打ち上げに企画係として携わったが、当時とは違ってケネディ宇宙センター（NASA）のなかにJAXAの常設事務所はない。そのため、会議室のひとつを情報収集の拠点とし、まずは通信や連絡系統の環境を整えるところから始めたという。
NASAケネディ宇宙センターで情報連絡の拠点とした会議室。ソーシャルディスタンスを保つため、椅子にはひとつ置きに使用禁止のテープが貼られ、空席が設けられている。
