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Photo by Chesnot/Getty Images

オフィスに出勤して働く慣習はもはや終わりだなどと言われているが、それはかなり誇張されている。そしてそれが誇張であるということは、商業用不動産を扱う企業にとっては朗報だ。

在宅勤務の継続がかなり話題になっているとはいえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン(都市封鎖)が解除されたあとに、そうした勤務形態が定着することはないだろう。その理由は複数あるが、第一には、上司は現実的には、部下をあまり信頼しないだろうということがある。

世の中の上司全員が、部下はオフィスでないとちゃんと働かないと考えているわけではない。そういうことではなく、大半の上司はこれまでの人生でずっと、「在宅勤務」と「働かない」は同じ意味だと思い込んできたのだ。この考えが必ずしも正しいわけではないことを従業員たちはわかっているが、企業幹部のなかには、そうした考えが染みついている人たちがいる。

アカデミー・セキュリティーズ(Academy Securities)のマクロ戦略責任者ピーター・チア(Peter Tchir)は最新の報告書で、「雇用者たちは、自分は十分には管理できていないと考えている」と述べている。言い方を変えれば、部下がただ仕事をすればいいわけではなく、上司はそれを自分の目でも確かめたいと考えているのだ。

サイバーセキュリティを危うくする在宅勤務


チアはほかにも問題点を指摘しているが、何よりも大きいのはサイバーセキュリティだ。同氏は次のように説明している。

「大規模なサイバー攻撃については、『もし』というよりは『いつ』という問題のようだ。そしてこの問題は、在宅勤務が恒久的なソリューションになる上で重要な障害になりうる」

どの企業も、ハッキングは避けたいと考えている。とりわけ、強固なファイアウォールで守りを固めたオフィスにある機器を使って全従業員が働けば、攻撃を容易に回避できる可能性があるならなおさらだ。

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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