今、都市部を中心に、こだわりの食パンを販売する高級ベーカリーが増加している。
例えば、2013年に大阪で創業した高級生食パン専門店の「乃が美」は、約6年で全国150店舗を展開し、1日に6万本の食パンを売り上げる規模にまで拡大している。ほかにも、「銀座に志かわ」や「一本堂」などが有名だ。
一方で、「地方の個人経営のパン屋には逆風が吹いている」と話すのが、パンフォーユー代表取締役社長の矢野健太氏。彼によれば、人口の減少にともない、これまで重要な販路となっていた学校給食や病院への卸の需要が低下。改善の見込みはなく、経営はますます厳しくなることが予想されるという。
そんな状況にあり、同社は地方のパン屋と消費者をつなぐプラットフォームの構築を進めている。冷凍技術を用い、販売場所に縛られない形で、地方のパン屋が製造したパンを都内を中心としたオフィスに届ける「オフィスパンスク」を展開。さらに、一般消費者向けのサブスクリプションサービス「パンスク」を2020年2月から始める。
これらの事業を展開することによって、同社はどんな変化を見据えているのか？ 矢野氏に話を聞き、見えてきたのは「地方のパン屋を救いたい」という切実な想いだった。
「立地」というデメリットをなくす冷凍技術
パンフォーユー代表取締役の矢野健太氏
群馬県桐生市。東京から車で2時間あまり、かつて絹織物で栄えた人口約11万人の地方都市にパンフォーユーは本社を置いている。同社は「地域パン屋のプラットフォームとして、地域経済に貢献し、新しいパン経済圏をつくる」ことを事業の目的としている。
矢野氏「都内の百貨店だったら500円で売れるパンも、地方では150円で売られています。それは、地方のパン屋さんの実力が劣っているからではなく、消費者のパンに期待する価値水準が低いから。パンの歴史を紐解くと、戦後に大手パンメーカーが持ち込んだ大量生産システムによって生まれる安価なパンに合わせて、個人商店でも安価なパンを製造せざるを得なかったという経緯がある。そのため、どうしても原材料費や手間をかけられなくなってしまっていたんです。
