「会社によっては受注専用の担当者がいるほど、受注業務の量は膨大。また、その仕事も専門性が高くなっていて、『いつものあれ、よろしく』という留守電の声を聞いて、どこの会社の誰が発注してきたか、を判断している。それでは属人的すぎますし、その人がいなくなったら対応の仕方もわからない。また今の時代は採用難なので、受注業務を専門でやる人を採用する余裕もないので、そうした手間をCONNECTで解決できればと思います。
今までも受発注系のサービスは世の中にありましたが、なかなか費用面やUI／UXのハードルの高さから使えなかったり、導入できなかったりしていた。我々は『やさしいテクノロジーで社会をアップデートする』を掲げていて、とにかく使いやすさを大事にしています。従来のFAXや電話で受発注を行う良さもあるので、そこを否定するのではなく、発注側、受注側の双方が使いやすい仕組みを提供することを心がけています」（田口）
取引先との受発注のやり方を変えようと思ったら、取引先の許諾も得なければならない。例えば、自分たちがFAXをやめたいと思っていても、取引先がFAXを希望されてしまったら、今までのやり方で対応するしかないだろう。しかし、CONNECTを介せば、お互いにとってやり易い手法で受発注が行えるという。
スマートスピーカーと連動した受発注スキームの構築も
ハイドアウトクラブの創業は2015年6月。代表の田口は新卒で楽天に入社。楽天市場やビッグデータ関連のサービスに携わった後、リクルートに転職。
同社ではホットペッパービューティーやAirレジを担当するなど、小規模事業者向けのITサービスを手がけてきた実績を持つ人物だ。
楽天時代の後輩だった川崎文洋（取締役CTO）とハイドアウトクラブを共同創業し、当初はBAR＆ウイスキー好き向けのサブスクリプションサービス・メディア「HIDEOUT CLUB」を手がけていた。社名が「ハイドアウトクラブ」なのは、そのためだ。
同サービスの提供を通じて、飲食店や小売店のオーナーから「発注作業は面倒くさい」という話を聞き、CONNECTの事業アイデアを着想した。
「毎晩、同じものを注文するのにFAXで手書きで行わないといけない。現場では、それが非常に面倒である、と。そうした受発注の業務をスマホで簡単に行えるサービスがあれば喜ばれると思い、開発することにしました」（田口）
飲食業界での導入がメインだったが、2019年3月のリリースから半年。ビジネス用品やメガネ、美容用品、アパレルなど、さまざまな業種、業態の事業者に使われるようになっている。2019年9月時点で、月間の発注商品数は12万点以上だという。
「理想とする社会の実現に向けて、まだまだやらなければいけないことばかりです。今後は受注から出荷、請求までを一貫管理できるようにするほか、AIによる商材の需要予測、音声解析による音声発注のデータ化や発注の自動化、スマートスピーカーと連動した受発注スキームの構築など、受発注者双方にとって使い易いサービスを目指していきます」（田口）
