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フォーブス ジャパン編集部 エディター

左からナイアンティックの足立光、メルカリの小泉文明、慶應義塾大学の琴坂将広

「政府のは人と話すときはファクトベース」
「ポジティブなニュースが空気感を変える」
「社内と社外をわけても意味がない」

11月27日、都内で開催されたカンファレンス「PR3.0」のLunch Session「変化する企業は、経営戦略としてのPublic Relationsを再評価するべきだ」では、数々の金言が飛び出した。

ナイアンティックの足立光、メルカリの小泉文明が登壇し、慶應義塾大学の琴坂将広がモデレーターを務め、ガバメント・リレーションズ、テクノロジーとPRの関係性、今後のPRのあり方など、PRについて幅広く語り合ったセッションの模様をお届けする。(前編はこちら


ストーリーをつくりだせば、会社の応援団は増えていく

琴坂:少し角度を変えて、PR3.0の可能性を探っていきたいと思います。最近、注目を浴びているサービスの多くは、既存の社会制度では実現できなかったことを実現しています。

ウーバーやエアビーアンドビーを筆頭に、既存の法規制のあり方を問うような斬新なサービスをつくる過程では、PRやGR(以下、ガバメント・リレーションズ)の重要性も高まっているように感じます。これらもPR3.0の枠組みに入るかと思いますが、小泉さんはどのように考えられているでしょうか?

小泉:僕は「どう応援団をつくるのか」という話と似ているな、と思います。応援団もそれぞれ共感ポイントが違っていて、ユーザーであれば利便性を求めるでしょうし、規制当局であれば求められるポイントが異なる。そういった求められるポイント一つひとつに対して、会社側がどんなネタを用意してあげられるかどうかが大切です。

基本的に人間は分からないものに対して拒絶反応が強い。ウーバーやエアビーアンドビーもサービスのコンセプトを聞いた瞬間は、どんなサービスなのか全く分からなかったと思います。

多分、エアビーアンドビーであれば「誰が人の家に泊まるんですか?」というネガティブな話になることも多かったと思いますが、そこはもう一つポジティブなストーリーをつくって応援団をつくりあげていくしかないのかな、と。

メルカリも初期の頃は「誰が他人が使ったものを売買するの?」という半信半疑な声もたくさんいただいていましてが、最終的な利用にはつながらなくとも、一人ひとりにサービスを理解してもらえるようなストーリーはPRでたくさんつくってきました。

例えば、最近では50代、60代になってメルカリを使い始める人も増えてきているのですが、サービスを使う上で不安に思うことや、十分に理解いただけていないことがやっぱりあるみたいなんです。



そういったシニアの人たちに応援団になっていただくために、50代、60代で取引が多いものを一覧にしたプレスリリースを発表したり、50〜60代で座談会をやってみたり。

あとは『AERA』さんで「終活」を目的にしたメルカリの使い方に関する記事を出すなど、50代、60代のシニア世代に対して、一つひとつ等身大で納得できるようなストーリーをつくっています。こうして応援団をつくりあげていくことが、PR、ガバメント・リレーションズ含め大事なことだと思います。

足立:正直、これまでの会社でガバメント・リレーションズを意識することはなかったのですが、ナイアンティックに入ってから意識することが多々あります。実は『ポケモンGO』は鳥取県、香川県、熊本県、宮城県など地方自治体と組んで一緒にイベントを開催しているんです。

地方自治体と組むことで、単なるスマホゲームがオフィシャルな町のイベント・催し物になる。例えば、夏に開催したイベント「Pokemon GO Safari Zone in YOKOSUKA」は横須賀市が主催なんです。横須賀市が主催することで市が一体となって応援してくれる。イベントの意味合いが全然違ってくるな、と感じましたね。

写真=PR Table提供

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