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AI情報プラットフォーム「AI Open Innovation Lab」

Photo by iStock

犯罪や事故の発生を未然に防ぎ、人々の安全を守ることを業務とする警備業界では現在、AI(人工知能)やロボティクスを使った業務の自動化・効率化が進んでいる。その背景には、日本の社会的課題のひとつである人手不足があることは言うまでもないだろう。

日本のある大手警備会社の幹部は、以下のように話していた。

「もしもセンサーやロボットなどを含めた弊社のオンライン警備システムをまったく使わなかったとしたら、日本では約1000万人以上の警備人材が必要になるという試算があります。おおよそ日本の人口の10人にひとりと考えると、とても膨大な数です。実際にはそこまでいきませんが、警備業界が人手不足であることは事実です。限られた人間の力を有効活用するためにも、人間がやらなくていいことは自動化していくことが求められています」

そんな警備業界におけるAI活用例として真っ先に思い浮かぶのは、画像解析技術を使った「モニタリング業務の自動化」ではないだろうか。つまり、防犯カメラなどから得た画像・動画データを解析して状況を正確に把握したり、怪しい人物や犯罪の兆候を掴むというものだ。

対象・事象の正確な識別が可能になればまず、犯罪・事件発生時の的確な対応に繋げることができる。例えば倒れている人と眠っている動物をAIがしっかり区分できれば、人間の警備員が現場に向かわせるかどうかの判断を適切に下せるはずだ。

さらにもっと高度なレベル、すなわち「事故・犯罪兆候の割出し」の段階まで実用化できれば、警備にかかるコストを大幅に削減することができるようになるかもしれない。そうしたいわゆる「知能化された防犯カメラ」の需要は今後、高まってくると予想されている。

日本でこの分野の関連商品を開発・販売している企業にアースアイズがある。同社は、センサーおよびAIを駆使した「AIロボカメラ」の開発・販売に注力している。目指すところは、音源・温度・におい・3D視覚データなどをセンサーで収集し、それをAIに解析させることで「犯罪が起こる兆候」を事前に予測することだ。

同社は9月発表のリリースで、想定されるAIロボカメラの具体的な活用例を以下のように明記している。一部、引用したい。

・万引き犯の不審行動を検知、安全管理や万引きロスの改善
・ストーカー被害の削減
・工場の異物混入の防止(フードディフェンス)
・介護対象者の見守り代行、時間およびコスト軽減
・ビル管理などの管理を無人化。警備会社、ビル管理会社の時間と人件費コスト削減
・人の集まる場所でのテロ、事故を無人で管理

上記を見れば今、日本で解決すべき社会的課題が網羅されており、AIを活用した防犯カメラシステムの普及は社会の要請とも言えるだろう。

文=河鐘基

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