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AI情報プラットフォーム「AI Open Innovation Lab」

Photo by iStock

日本社会が抱える社会的課題のひとつに「待機児童問題」がある。

厚生労働省が公表している「保育所等関連状況取りまとめ(平成28年4月1日)」によれば、2016年4月時点の待機児童数は2万3553人。2010年には2万6275人だったその数は、2014年に2万1371人まで減少したが、2015年(2万3167人)、そして2016年と再び増加傾向を見せている。

なお待機児童の数は都道府県によって大きく異なる。上記資料によれば、1位は東京都8466人、2位は沖縄県2536人、3位は千葉県1460人となっている。一方、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、鳥取、青森の各県は0人だ。統計から見えるのは、待機児童問題は日本社会全体というよりも、首都・東京で顕在化している問題と言うことができる。

この問題の背景にはさまざまな要因があるが、その中でも特にネックになっていると言われているのが「保育士不足」だ。「朝日新聞DIGITAL」の記事「保育施設の25%、保育士ら不足 人材取り合いも」(2017年6月9日付)には、次のような一文が掲載されている。

“保育施設の4分の1は保育士らが足りず、うち2割弱は職員不足を理由に児童の受け入れを制限していることが、独立行政法人福祉医療機構の調査でわかった。

(中略)調査は昨年9〜10月、同機構の融資先の全国5726施設を対象にインターネットで実施。1615施設(28・2%)から有効回答を得た。25%の404施設が昨年9月1日時点で「不足あり」と回答。そのうち18・3%の74施設は児童の受け入れを制限していた。また、職員不足対策として21・3%の86施設では、時間外労働を増やしていた”

AIが保育士の業務負担を軽減

こうした「保育士不足による待機児童の発生」という悪循環を断ち切るため、現在、保育業務の負担を人工知能で軽減しようというサービスが登場し始めている。

数ある保育業務のうち、保育園での撮影および写真の仕分け業務の負担軽減に着目しているのが、名古屋のIT企業・ユニファだ。保育園では、運動会や学芸会などイベントが目白押し。その写真を整理して保護者に渡す作業は、意外と骨が折れるものだ。

ユニファは保育園で撮影された子供の写真を、ウェブ上で保護者に販売するサービスを展開しているのだが、そのサービスの肝は“AIによる写真の仕分け”だ。仕組みとしては、保護者が子供の写真を登録するとAIが画像認識し分析。候補となる写真を、保護者に提示してくれる。このサービスは保育園など1500以上の施設ですでに導入されており、年間の売上高も数億円に達すると言われている。

文=河鐘基

 

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