ビジョンをつなぎ「価値」を生む
16年7月、スタートアップを中心に大企業3社が並んだ業務提携の記者会見が開かれた。中心にいたのは、アパレルITスタートアップのIROYA大野敬太社長。同社は、リアル店舗とECサイトの在庫管理を連動させるオムニチャネル支援サービス「Monopos」の提供開始に合わせ、東急電鉄、東急百貨店との業務提携、大和ハウスグループの大和物流と資本業務提携を決め、“一気通貫”の仕組みを実現させた。
なぜ、こうした座組みで提携に至ったのか─。東急百貨店・二橋千裕社長は「スタートアップだから提携したわけではない。リアルとネットの融合という我々の経営戦略の中での挑戦だ」と話す。東急百貨店は「Monopos」導入により個別だったリアル店舗とECサイトの在庫を共通データベースで管理する取り組みを一部で始めた。さらに、東横店では、IROYAが運営するECサイト「IROZA」の店舗を実装した。
「リアル店舗を出すことが一番の投資。どれだけ力を入れているか、ということがわかるでしょう」（二橋）
一方、大和物流、同じく大和ハウスグループのフレームワークスとIROYAの提携は従来サービスに加え、店舗販売のオペレーションからECサイトで商品が注文されてから届くまでに必要な業務全体までを“パッケージ化”し、アパレル事業者のオムニチャネル展開を支援する。
「提携により、リードタイムの短縮や在庫管理の一元化、物流統合など物流事業に直接的に付加価値をつけることができる。アパレル事業者のバックエンドサービス、ロジスティクスのプラットフォームになれる」と大和物流・緒方勇社長は話す。
スタートアップが“ハブ”になり、大企業同士をつなぐ─。「我々は同志」と言う背景には、補完関係を生かすことはもちろんだが、「ビジョン」を共有しているからだという。「スタートアップ一社ではリスクだった部分が、皆様の力を借りることで見え方が変わった。連携を密にしていき、何よりも一緒にサービスのクオリティを高めていきたい」（大野）
こうした成功事例から見えてくる大企業とスタートアップの連携の未来はどのような姿だろうか─。スタンフォード大学のリチャード・B・ダッシャー特任教授は「ひとつは、スタートアップの重要性を理解する人たちが社内コミュニケーションにうまく組み込まれているという姿。そして、常に“いい連携の仕組み”を模索し続け、変化する組織としての姿だ」と指摘する。
大企業とスタートアップの新結合の行方は、継続的に“好循環”を生み出そうとする組織とその仕組み、そしてそこで輝く人の存在がカギを握りそうだ。
