「『100社中68社』『100社中32社』─。この数字の差こそ、世界的に見ると大企業のスタートアップ連携が企業業績と相関関係にあることを表している」
米有力ベンチャーキャピタル(VC)・500スタートアップスジャパン・マネージングパートナーの澤山陽平が指し示した差は、「フォーブス・グローバル2000」に基づく世界上場企業トップ500社の上位100社（1〜100位）と下位100社（401〜500位）をスタートアップとの連携という観点から比較した数値である。
「とはいえ、ただスタートアップと連携をはじめればいいという簡単なことではない。企業の目的を明確にしながら、8種類ある打ち手の中から手段を選び、いかに“仕組み化”するか、が重要になる」
500スタートアップスとINSEADが作成した「＃500コーポレーションズ」によると、大企業のスタートアップとの連携には、8つの明確な手法がある。(1)イベント、(2)サポートサービス、(3)スタートアップ・プログラム、(4)コワーキング・スペース、(5)アクセラレーター＆インキュベーター、(6)スピンオフ、(7)投資、(8)M＆A（合併・買収）─という手法である。企業の目的に合わせて、手法の推奨度が異なるという（表）。そして、いかに体系的に、継続的に連携できるか、が鍵を握るという。
一方、スタートアップ側も同様だ。ウォール・ストリート・ジャーナルの「ビリオンダラー・スタートアップ・クラブ」によると、ユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業）のうち61.7％が1社以上の大企業から出資を受けている。スタートアップ側の成長加速の“術”でもあるのだ。
“好循環”は国境を超える
大企業のスタートアップ連携において、世界的に最も利用されているのが、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）だ。上位100社の中で連携している68社のうち、73.5％が運営している。日本でも今年に入り、ソニーや三井不動産をはじめ、多くの企業がCVCを設立した。
こうしたCVCの投資額は、世界的に見てもスタートアップへの投資全体の36％を占める（2016年第1四半期、CBインサイト調査）。13年同期の19％から急上昇し、スタートアップシーンへの影響度を高めていることがわかる。
そんな中、世界的に存在感を発揮しているCVCはどのような運営をしているのだろうか。CBインサイトが毎年発表する「世界CVCランキング」で、グーグル、コムキャスト、インテルに次ぐ、4位のセールスフォース・ドットコムでは、自分たちの“武器”のひとつとしてスタートアップへの投資を位置づける。なぜなら、自らのビジネス領域の拡大につながるからだ。同社はこれまで世界13ヵ国で、BoXやEvernote、Twilioなど160件のスタートアップに対して投資を行ってきた。
「アメリカの持つ方法論を日本でも活用している。製品の連携、商圏の拡大、知見の共有といった点が特徴。我々の既存製品が作り出したエコシステムに入っていただき、継続的に受注確率を高めていく」（セールスフォース・ドットコム Salesforce Ventures 日本代表 浅田慎二）
