4. プライバシーとその他の権利の保護
市民を密かに監視したり、プライバシーに勝手に介入したり、誰かの名誉や評判を攻撃したりすることは許されない。不動産や特許などの財産を、何ら補償することなく押収するのも許されない。報道機関への検閲も、集会を行う取り組みへの介入も許されない。
ブロックチェーン上で人々は、著作権の登録や話し合いの実施、内密かつ匿名でメッセージのやりとりを行うことができる。つまり、個人のプライバシーと公衆安全は両立しないと主張する政治家は信用してはならない。
5. 安全保障
誰でも平等に法の下の保護を受けられるべきだ。横暴な拘束や逮捕は許されない。政府や法の執行機関が脅威となるべきではないし、人種や宗教、出身国を理由に残酷な、非人道的な扱いを受けるべきではない。警察が職権乱用の証拠を伏せることができてはならないし、証拠の紛失も許されない。全てをブロックチェーン上に記録し、追跡可能にすべきだ。
6. 平等なアクセス
インターネットを利用することで、人々は以前よりも物事に関わりを持ち、他者から学ぶようになった。ブロックチェーンを使えば、コスト効率の良い方法で全ての人々に医療、交通、教育など公共サービスへの平等なアクセスを提供することができる。
テクノロジーは強力なツールだが、それだけで私たちに必要な変革を達成することはできない。「未来は予測するものではなく、達成するものだ」という格言の精神にのっとり、正当性と信頼が求められる新時代の政府を築いていこう。
