アップルのスマートフォン最新機種「iPhone 7」発表会は、日本市場での基盤を強化すると同時に、日本を通じて世界での存在感をさらに高めるという同社の戦略を浮き彫りにした。
先週行われたアップルの発表会では、モバイル決済サービス「アップルペイ（Apple Pay）」の日本での提供開始と、iPhoneとiPad向けの「スーパーマリオ」シリーズ新作の配信、そしてソニーとの提携が明らかにされた。
こうした動きは、アップルが日本市場をさらに重要視するとともに、日本を足掛かりとした世界各国でのブランドイメージ向上とiPhone売上台数増加を狙っていることを示している。
アップルペイで日本の巨大市場に参入
日本市場にとって最大のニュースは、今秋にアップルペイが利用可能になるとの発表だったことは間違いない。これについてはラルフ・ジェニングスがフォーブスの記事で詳しく説明しているが、アップルは今後、日本の巨大モバイル決済市場における確固たる地位を瞬く間に確立する可能性がある。
日本では既にモバイル決済が浸透している。ジェニングスが引用している2011年のアクセンチュアの調査結果によると、モバイル決済を好んで利用する人の割合は日本では47％だった一方、欧米では26％だった。
モバイル人口1億600万人の日本でiPhoneは既に人気製品であり、モバイル決済の機能追加によってその人気に拍車がかかると同時に、決済を通じた収入増加も見込める。日本のモバイル決済市場の規模は今年153億ドル（約1兆5,600億円）に達する見込みで、この額は奇しくも同社が欧州で命じられた追加納税の額とほぼ同じだ。
