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I write about globalization, business, technology and immigration.

(Photo by John Moore/Getty Images)

米国とメキシコの国境に壁を作るという主張の根拠は、「国境を越えて不法入国してくるメキシコ人の数が増加し続けている」というものだ。

だが、米国政策財団(NFAP)が先ごろ発表した調査結果によると、米南西部の国境で不法入国により逮捕されるメキシコ人の数は、実際には2005年から2015年までの間に82%減少している。2016年中の逮捕者数も、この間とほぼ同じ水準だ。

米南西部国境での逮捕者はこれまで、米国全体での不法入国者数を計る指標とされてきた。そして、メキシコ人の不法移民の数は、過去およそ40年間で最も低い水準にある。


不法入国によるメキシコ人逮捕者数(南西部国境)

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出典:米税関・国境警備局

不法入国者の数に影響を及ぼすのは、法の執行と市場環境、人口動態、(外国人の合法的な)入国だ。ここ10年ほどの間にメキシコ人の不法移民が減少したことには、これらのうち2つの要因が深く関わっている。

まず一つ目は、2007年から始まった米国の「大不況」とそれに先立つ景気の減速。二つ目は、人口動態の変化だ。プリンストン大学のダグラス・マーシー教授(社会・公共政策学)によると、「実際のところ、メキシコからの密入国者は1999年から減少し始めていた。国境での取り締まりを強化したからではなく、メキシコの人口転換のためだ」。

また、「1960年代におよそ7だったメキシコの合計特殊出生率はその後、急速に低下。最近では2.25にまで減少している」という。教授はさらに、「移住を検討するのは若者だということを考えれば、出生率は重要な点だ」と指摘する。「13歳以上になると、移住を考える割合が急速に高まる。移民に最も多い年齢は20歳前後で、その数は30歳までに低水準となる」という。

編集 = 木内涼子

 

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