コカ・コーラでは、幼い子どもに対して、主に12歳未満の子どもをターゲットとした映画や著名人、人気キャラクターやおもちゃ、スポーツまたはエンターテインメント・イベント関連の商品や場所を通してのマーケティングは行わないとも約束している（CSPIはここにもさらに多くの抜け穴があると指摘する）。
だが報告書には、同社がその順守を巧妙に逃れた幾つもの例を挙げている。子どもを引きつけるサンタクロースをマーケティングに使っているのもその一例だ。またディズニーランドでは、水を買ってもコップにコカ・コーラのロゴがついている。
また報告書によれば、コカ・コーラはオーストリアで10歳未満の児童を対象としたロードレースのスポンサーになっている。ほかにもバービー人形やおもちゃのトラック、ぬいぐるみなどに自社ロゴの使用を認めている。テキサス州にある公園のリニューアルオープン時には、8歳未満の子どもを対象に、 子ども向けアクティビティを楽しめる“Mini-Can Zone”のスポンサーになった。
CSPIではこうした状況への対応策として、議会に対し、子どもを対象とした不健康な食品や飲料のマーケティング活動に対する連邦税控除を廃止する“小児肥満症阻止法”を成立させるよう提言。コカ・コーラに対しては、メディア広告を控える基準を「15歳未満の児童がオーディエンスの25％以上の場合」に引き上げ、テーマパークや公園など、多くの子どもが訪れる場所での広告活動をやめるよう提言している。
コカ・コーラの広報担当者は、同社は児童を対象としたマーケティング活動の実状を懸念しているとし、「パッケージの小型化や低カロリーもしくはカロリーゼロの飲料も勧めている」と言う。「我々は常に、マーケティング活動において法令やガイドラインを遵守すべく努力してる」
