CONTRIBUTOR

Ellen R. Wald

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I’m an energy historian writing about how governments and energy businesses interact globally. My work looks at how policy, wars, diplomacy, the stock market, oil pricing, and innovation impact the future of energy. I consult for financial and PR firms, write a column for investing.com, teach Middle East history and policy at Jacksonville University, and root for the New York Giants. I’ve been featured in BBC History Magazine as an expert on oil pricing and held the Majewski Fellowship in Economic Geology at the American Heritage Center and have held academic appointments at Boston University, University of Georgia, and Cambridge U. My book, Saudi, Inc., will be published (Pegasus Books) will be published in 2018 in anticipation of the Aramco IPO. Contact me at www.ellenrwald.com.

  • 政策ではなく政治的ポーズ、米加州「ガソリン車禁令」の茶番

    米カリフォルニア州のギャビン・ニューソム知事は23日、「2035年までに、州内で販売される新車をすべてゼロ・エミッション(排ガスを出さない)車にする」と表明した。行政命令によって実施するという。だが、実際のところ、彼には15年後のカリフォルニア州の法律を決める権限はない。そもそも、ゼロ・エミッション ...

  • 石油価格の低迷と「自動車利用の減少」は、それほど関係しない

    米国では2020年夏、自動車を利用する人が前年と比べて減少した。これは、新型コロナウイルス対策のために地方自治体や州政府が活動制限を継続していたことや、多くの人が依然として不安を抱えていること、さらに現在の高い失業率を考えると、当然予想できることだ。しかし、自動車の利用が減ったことは、それだけでは、 ...

  • バイデンは1兆3000億ドルで気候変動を解決できるか?

    民主党の大統領候補に指名されたジョー・バイデン前副大統領は、8月20日の指名受諾演説のなかで、自分なら気候変動の問題を解決できると訴えた。そしてそのすべてを、税法の改革によって連邦政府が得られる資金で実行できると語った。バイデンは、環境を守り、地球温暖化を終わらせ、化石燃料から脱却するという詳細不明 ...

  • 人権か利益か、中国のウイグル人迫害で問われるサウジ、米国企業

    中国の人権侵害について世界が声を上げない最大の要因が金銭的利益にあるのはもはや明白だ。人口15億人に迫る中国は世界最大の市場であり、世界第2位の国内総生産(GDP)を誇る。加えて中国は、200万人以上の現役兵力を擁する強大な軍事力と、国連安全保障理事会の拒否権をもつことで、世界に影響を及ぼしている。 ...

  • ロシアとサウジアラビアはバイデンを応援、その根拠とは

    米大統領選に立候補しているジョー・バイデンは7月14日、「クリーンエネルギー革命と環境正義のための計画」を発表した。バイデンはその際、ロシア、サウジアラビアなどの世界の産油国は、11月3日に実施される大統領選で自分を応援してくれるだろうと自信をのぞかせた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、サウ ...

  • パンデミックからの経済回復、カギとなるのは恐怖心の克服

    新型コロナウイルスのパンデミックに起因する景気低迷は、私たちがこれまでに経験してきた景気低迷とは様相が異なる。最初のダメージは前触れもなく起こった。高い水準にあった米国の就業者数が、一瞬で最低レベルに落ち込んだこともそのひとつだ。回復までには長い時間を要するだろう。元に戻るまでは3段階を経ることとな ...

  • アマゾンが脱炭素推進ファンドを開始、イーロン・マスクへの挑戦状か?

    テスラのイーロン・マスク(Elon Musk)と、アマゾンのジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)は、お互いに対して、さらには相手が営む事業について、時として忌憚のない意見をぶつけ合う間柄だ。そして今、ベゾス率いるアマゾンが、マスク率いる会社の事業領域に(ごく小さな一歩とはいえ)入り込んできた。新た ...

  • ロックダウン中に炭素排出は低下も、エスカレートする環境論議

    新型コロナウイルスのパンデミック中に、世界の二酸化炭素濃度を観測した新たな研究が発表されたが、その結果は、環境をめぐる議論で対立しあう双方を煽り立てることになるだろう。ハワイのマウナロア観測所で記録された2020年5月中の二酸化炭素濃度レベルは、過去最高に達した。その一方で、米国、ヨーロッパ、アジア ...

  • 使い捨てプラスチックの需要は、パンデミックで再燃するのか

    少し前まで、使い捨てプラスチックは恥ずべきもの、使用を差し控えるべきものとされていた。法的に禁止されているところも少なくない。米国の各都市や町はここ数年、店頭での使い捨てレジ袋の使用を違法とする措置をとっていた。プラスチック製ストローも、米国最大の州カリフォルニアで禁止されたほか、小さな飲食店などで ...

  • 「石油価格の崩壊」をトランプが切り抜けられる3つの理由

    3月に入ってから、2つの市場関連のサプライズが米大統領選に割って入った。これらのサプライズは、それぞれ異なる、だが互いに結びついたものだった。ひとつは、高値だった株式市場の急降下で、これはおもに新型コロナウイルスに対する不安が原因だ。もうひとつのサプライズは、石油価格のさらに急激な下落だ。3月8日日 ...

  • ロシアの原油減産拒否、「米シェールつぶし」にあらず

    ここ数日、石油市場のトレーダーやウオッチャーの間では、ロシア(とおそらくサウジアラビア)は米国のシェールオイル業界に打撃を与えるために、3月6日以降、意図的に原油価格を急落させたとの見方が広がっている。ロシアがそうしたのは、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノードストリーム2」に関わる企業に ...

  • 「ガソリン車に代わるもの」から卒業したテスラ

    米テスラの車のセールスポイントとして真っ先に挙げられるのは、「電動駆動」という点だろう。テスラの車は電力網から充電する電池を動力源とするので、言うまでもなくオーナーはガソリンスタンドで給油する必要はない。したがって、原油価格(ガソリン価格に反映される)が上がるとテスラの先行きは明るくなり、原油価格が ...

  • 米民主党予備選、注目すべき化石燃料をめぐる候補者の姿勢

    2020年アメリカ大統領選挙で戦う民主党の指名候補者を決める予備選挙が目前に迫った。2月はじめのアイオワ州を皮切りに、ニューハンプシャー州、ネバダ州、サウスカロライナ州で党員集会と投票が行われたあと、候補者たちはようやくその4州の外へと向かうことになる。それは、候補者たちの主張が変わる可能性があるこ ...

  • 米国のエネルギー安全保障、必要なのは隣国との連携強化

    アメリカはいま、かつてないほどの量の原油を生産している。それどころか、生産量はどの国よりも多く、世界一だ。ほかにも、天然ガスや石炭に加え、太陽光や風力、水力、原子力によるエネルギーも生産している。ごくわずかだが、バイオ燃料をはじめとした小規模なエネルギー源もある。にもかかわらず、アメリカはエネルギー ...

  • 20年代のエネルギー産業、鍵握る3つのブレークスルー

    これからの10年、エネルギー産業を牽引していくものは何か。2020年代の幕開けとなったこの新年は、そんな長期的な予測や可能性について考えるのに良い機会だろう。過去20年を振り返ると、水圧破砕法(フラッキング)や風力、太陽光、液化天然ガスなどのブレークスルーがエネルギー産業を発展させた。では向こう10 ...

  • イラン産原油、「全面禁輸」はホルムズ海峡の安全にマイナス

    イランは米国の制裁によって原油収入が過去1年で著しく減った。それでもまだ、中国など向けにいくらかの原油輸出を続けている。こうしたなか、米財務長官のスティーブン・ムニューシンは12日、米テレビ局FOXビジネスの番組で、中国が米国の制裁に違反してイランからひそかに輸入している原油の量を減らすために、中国 ...

  • イラン、「大油田」発見は見かけ倒し 実際の採掘量は?

    イランのハッサン・ロウハニ大統領は10日、国営石油会社が埋蔵量530億バレルの油田を発見したと発表した。文字通りに受け取れば、桁外れの大油田が見つかったということになる。最近見つかった大規模油田の埋蔵量と比べてみると、その大きさがよく分かるだろう。米エクソンモービルが南米ガイアナで発見した油田は60 ...

  • カタールのOPEC脱退、「支配者」サウジへの打撃となるか

    カタールは12月3日、来年1月に石油輸出国機構(OPEC)を脱退すると発表した。OPECに支配的な力を持つサウジアラビアにとっては、大きな「失点」となる可能性がある。カタールの決定そのものは、OPECにとってそれほど重要ではないようにみえる。同国の産油量は、それほど多くはないためだ。だが、もう一つの ...

  • サウジ国営企業がテスラの競合に? 環境重視のトラックを開発

    サウジアラビアは世界で最も石油埋蔵量が多い国の一つであり、全ての住民を対象に、ガソリン代を補助している。その同国で最先端の二酸化炭素(CO2)回収技術の研究が進められているとは、意外なことにも思える。サウジアラビアは、有害なCO2の排出量を削減するための新たな方法を研究している。さらに、それほど遠く ...

  • ボルボがEV・HVへの移行で目指すものとは

    中国の自動車大手、ジーリーホールディンググループの傘下にあるスウェーデンのボルボは7月5日、2019年以降に発売する全てのモデルに電気モーターを搭載し、従来の内燃機関のみで走る車の発売をやめると発表した。電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)への大掛かりな移行を明確に打ち出したのは、大手自動車メ ...