CONTRIBUTOR

Bruce Japsen

I write about health care and policies from the president's hometown

I've written about health care for more than two decades, starting from my native Iowa where I covered the presidential campaign bus rides of Bill and Hillary Clinton through the Hawkeye state talking health reform and the economy. I have covered the rise, fall and rise again of health reform, chronicling national trends as well as the influence of Barack and Michelle Obama from Chicago's South Side on changes to the U.S. health system from my base in Chicago. I am the author of the new Forbes signature series book, "Inside Obamacare: The Fix For America's Ailing Health Care System." I was health care business reporter at the Chicago Tribune (1998-2011) and previously wrote for Modern Healthcare magazine when first arriving in Chicago in 1993. Prior to that, I wrote for several Iowa newspapers including the Des Moines Register. These days, I contribute stories to the New York Times, Chicago Medicine magazine and teach in the University of Iowa School of Journalism MA in Strategic Communication program. You can see me nationally on Fox News Channel's "Forbes on Fox" show. In Chicago, you can hear my health segments and business analysis on WBBM newsradio 780 and 105.9 FM. I am passionate about health literacy when it comes to explaining the complexities of health care. A better understood health system may save someone some money or their life.

  • 米国企業の再始動戦略、抗体検査よりも安全対策面を重視

    米国の雇用主は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大規模抗体検査の実施よりも、社会的距離の維持、オフィスの衛生状態改善、在宅勤務の推進に力を入れていることが、ヘルスケアサービスを大規模に購入する企業を対象にした調査で判明した。アメリカン航空、フォード・モーター、JPモルガン・チェース、マ ...

  • 経済再開進む米国、抗体検査を重視する企業は数パーセント

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、店舗の閉鎖や市民の外出制限などを行ってきた米国では現在、一部の州で経済活動が再開し始めている。そうしたなか、できる限り多くの人が検査を受け、感染の有無を確認することが必要だとする議論がますます高まりをみせている。だが、パンデミックが続くなかでの事業の再開に向けて準 ...

  • 新型コロナの影響で、米国の医師5人に1人に経済的打撃

    米国では医師の20%以上が、一時帰休を通告されたり、給与を減額されたりしており、新型コロナウイルスの悪影響で医療業界が経済的打撃を大きく受けていることが、新たな分析で明らかになった。米国各地の病院や医療サービスは、緊急性のない待機手術を中止、または延期している。入院用病床を確保して、新型コロナウイル ...

  • 新型コロナ対策、米国は経済活動の再開にらみ「抗体検査」拡大へ

    米薬品・医療機器メーカーのアボット・ラボラトリーズは、新型コロナウイルスへの抗体の有無を確認するための「抗体検査」キットの出荷を開始した。同社が4月15日に発表したところによれば、患者の血液を調べる抗体検査は、アボットが米国内の研究所や病院に提供している「Architect i1000SR」などの免 ...

  • コロナ危機がもたらす、米ドラッグストア業界への影響

    新型コロナウイルスの感染拡大により、各都市がロックダウンされている米国。「処方薬の買いだめ」が発生した結果、ドラッグストア・チェーン最大手のウォルグリーンズ(Walgreens)は、少なくとも一時的には痛手を受けているようだ。ウォルグリーンズは3月最終週、「ロックダウンされた地域を中心に、いまは売上 ...

  • 新型コロナ禍での「政治家の言動」に米国医師会トップが注文

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による死者の急増が続くなか、米国医師会(AMA)は議員たちに対し、厳しさを増すウイルスとの戦いにおいては政治的意見を脇に置き、科学とデータに集中してほしいと要請した。AMAのパトリス・A・ハリス会長は特定の議員や党の名前を挙げることはせず、「それぞれの言動 ...

  • 米医療保険大手、新型コロナウイルス感染症の自己負担分を免除

    米医療保険会社のシグナとヒューマナは3月30日から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の検査・治療にかかる費用の加入者の自己負担分を免除した。感染拡大が続くなか、医療費が受診の妨げになることを防ぐため、全米の医療保険各社が相次ぎ対策を打ち出している。シグナが提供するプランの加入者は5月31 ...

  • 「アマゾン薬局」準備着々 一部従業員の給付管理先を切り替え

    米アマゾン・ドット・コムが多数の従業員を対象に、薬剤給付管理(PBM)をクラウドベースのPBMベンチャー、米アールエクスアドバンス(RxAdvance)と、処方薬のネット販売を手がける傘下のピルパック(PillPack)に移すことが分かった。薬局分野にさらに深く関わる形になる。まず、米国の従業員を対 ...

  • 米大手ドラッグストア・チェーンが相次ぎ大量採用を発表

    米ドラッグストア・チェーン大手のCVSヘルスは3月23日、全米各州でフルタイムとパートタイム合わせて5万人を採用すると発表した。同社としては「史上最も野心的な採用活動」になるという。CVSヘルスはまた、米国が新型コロナウイルス感染症(Covid-19)への対応に苦慮するなかで生まれる“前 ...

  • 自殺率の高さに危機感、「孤独の解消」に乗り出す米医療保険会社

    アメリカの自殺率の高さが、医療保険会社を奮起させるかもしれない。こうした会社は現在、孤独を軽減させる取り組みや、体調不良や病気につながりかねない他の社会的な決定要因について対策を講じる取り組みを推し進めようとしている。医療制度の向上を目指す「コモンウェルス財団(Commonwealth Fund)」 ...

  • ウイングと提携のウォルグリーンズ 医薬品ドローン配送を試験へ

    米ドラッグストア大手のウォルグリーンズは先週、米アルファベット傘下のウイング(Wing)と提携し、商品を「店舗から家庭まで」ドローンで配送をすることを発表した。同社によると、これは小売薬局業界初の試みだ。ウイングは来月から、バージニア州クリスチャンズバーグのウォルグリーンズの顧客に対して「健康・ウェ ...

  • 「価値に基づく医療」化が進む米国、医師らの報酬増が続く

    アメリカでは、初期診療を行うプライマリ・ケア医(家庭医)の年間報酬が26万6000ドル(約2856万円)を超えた。専門医の年間報酬は44万3000ドル(約4756万円)だが、過去5年間の増加ペースは、プライマリ・ケア医のほうが速い。患者の健康と満足度を維持し、入院の回避に努めるというプライマリ・ケア ...

  • 配車サービスLyft、「病院への送迎」という新市場を開拓

    配車サービスのリフト(Lyft)は、医療機関への送迎サービスを患者に提供するプロバイダーとして、米アリゾナ州のメディケイド制度(低所得者向けの公的医療給付制度)と新たに提携を結んだ。同州や全米各地の数百万もの人々がライドシェア利用者になる可能性がある動きだ。リフトは2019年6月26日に自社ブログで ...

  • 米国で次第に広がる遠隔医療、医師の15%が利用

    専門誌「Health Affairs」の18年12月号に公開された新しい調査によると、規制環境が良好になっているにもかかわらず、現場で遠隔医療を利用している医師は15%にとどまっている。米国医師会(AMA)の研究者が、全米規模の医師データベースからデータを収集したこの調査では、「テレヘルス」や「テレ ...

  • 遠隔診療アプリのサービス拡充を実現 米保険大手とサムスンが提携

    米医療保険2位のアンセム(Anthem)は韓国サムスン電子の米国法人と遠隔診療サービスのアメリカン・ウェル(American Well)と提携し、加入者に提供する“バーチャル診察”サービスの拡充を進めている。アンセムは先ごろ、自社と提携する保険各社の加入者に提供するサービスに ...

  • 米オンライン薬局買収のアマゾンに追加のM&Aが必要な理由

    インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは先ごろ、米オンライン薬局のピルパックを買収すると発表した。投資家らはこの計画に非常に高い関心を示しているが、アマゾンが処方薬の販売事業で競争していくためには、ほかにも必要なことがある。米ドラッグストア大手のCVSヘルス(CVS Health)やウォルグリ ...

  • 米若年層にうつ病が急増、将来への影響に懸念

    うつ病患者はその他の慢性疾患にもかかりやすく、米国では健康保険(営利)に加入している人の場合、うつ病の診断を受けていない人の2倍以上の医療費がかかっていることが分かった。うつ病と診断された人とそうでない人の治療費に大幅な差があることは、全米各地の保険会社を代表するブルークロス・ブルーシールド協会が先 ...

  • ライドシェアの米リフト、病院への「無料送迎」で保険大手と提携

    全米の保険会社を代表するブルークロス・ブルーシールド(BCBS)協会は、配車サービスのリフトと提携し、医療機関への「無料送迎」サービスを開始する計画だ。診療予約を入れても無断でキャンセルする患者が多い状況を改善するための取り組みだという。BCBSは、特定の民間医療保険の加入者のうち交通機関へのアクセ ...

  • 米国で急増するアルツハイマー病 公的医療保険破たんの可能性も

    米国アルツハイマー協会が新たに発表したレポートによると、アメリカではアルツハイマー病にかかる医療費が2590億ドル(約29.7兆円)に達した。ベビーブーマー世代が高齢化し、長期療養施設に入るケースが増えているためだ。こうしたなか、米連邦議会とホワイトハウスでは、医療保険制度の改革、メディケイド(低所 ...

  • 身近な店舗での「たばこ販売中止」が禁煙につながる可能性

    米ドラッグストアチェーン大手のCVSヘルスが発表した最新のデータによると、同社がたばこの販売をやめたことで、小売店全体でのたばこ購入量が減少したという。同社は2014年秋、全てのたばこ製品の販売を中止。この前例のない措置は、公衆衛生の推進派や医師、そしてホワイトハウスからも注目を集めた。学術誌アメリ ...