欧州

2024.07.07 09:00

ウクライナが「迎撃ドローン」を実戦配備 無人偵察機やランセットの撃墜重ねる

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ただ、ロシアはここ2〜3年、新型ドローンを数多く実証試験したり公開したりしながら、官僚主義的な調達制度のため実戦配備にはウクライナ側よりもはるかに長い時間がかかっている。対してウクライナのブレイブ・ワンは何百件もの契約を結び、ドローンや地上ロボット、海洋ドローンなどの新装備をごく短期間で前線に何千機も供給している。
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既存のFPVドローンを既存の防空レーダーのネットワークとリンクさせ、ソフトウェアを追加して空中目標をロックオンするというのは、理論的には単純だが、こうしたプロジェクトを実現するには通常、数年の時間と数百万ドル以上のコストがかかる。

ウクライナを見習う米国

しかし、ブレイブ・ワンと米国防総省の国防イノベーション・ユニット(DIU)が共催した「ウクライナにおけるドローンの未来」という会議で、ある登壇者は、ウクライナでは「北大西洋条約機構(NATO)が3カ月、あるいは3年かけてやるようなことを3日でやっています」と語っている。

米政府は「レプリケーター」プログラムでクライナのドローン開発ペースに倣おうとしている。これは米国のこれまでのドローン開発や導入とは大きく異なるアプローチだ。

ウクライナ軍によるドローンを用いた迎撃はたしかに目覚ましい。しかし、本当に注目すべきなのはむしろ、ウクライナのその開発スピードだろう。
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forbes.com 原文

翻訳・編集=江戸伸禎

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