新会社「CX2」は、防衛技術ユニコーン企業Epirusの共同創業者で元CEOのネイサン・ミンツが率いており、この大規模なシード資金調達ラウンドを締結する最終交渉に入っている。2つの情報筋がフォーブスに語ったところによれば、a16zの「American Dynamism」チームがこの投資を主導しているが、同チームは「国家の利益をサポートする企業」に資金を提供している。また、ベンチャーキャピタルの8VCも投資に参加しているという。取引の評価額や他の投資家の詳細は明らかにされていない。
情報筋が語ったところによれば、先月デラウェア州で会社を登録したミンツは、「電子戦」分野で、米国国防総省（ペンタゴン）の主要請負業者となるビジョンを持っている。電子戦は、無線信号の妨害、ドローン対策兵器、信号情報の傍受など、多様な戦場の目的を達成するために指向性エネルギーと電磁スペクトルを使用するプロダクト（センサーや衛星など）の製造を含む。新しい応用例としては、レーザービームでドローンや他の脅威を攻撃する技術がある。
8VCのスポークスマン、クリス・ビーチは、a16zとともに同社への投資を行っていることを認め、「現代戦争からの学びに基づいた重大なギャップに対応する」と述べたが、会社の詳細については語らず、フォーブスをミンツに紹介した。
だがミンツはコメントを拒否し、a16zはコメントの要請に応じなかった。
ミンツの新しい取り組みは、ウクライナとロシアの紛争で電子戦への関心が再燃する中でのものだ。両国は指向性エネルギー兵器を使用してドローン攻撃を阻止し、通信を傍受してきた。しかし、最近、ロシアが電子戦システムを使ってウクライナのドローン攻撃を阻止し、米国製の弾薬を逸れさせることに成功したことから、米国がこの技術にもっと緊急に投資するよう求める声が上がっている。
