確かに会議後に不動産購入政策が発表されたが、その規模は必要性に比べて小さい。党の指導者たちは7月の「三中全会」（第20期中央委員会第3回総会）で強力な政策を発表すると示唆したが、これまでの中国の指導部の行動を考えると、それは期待薄だ。新しいアパート購入政策を考慮しても、中国政府の行動は慎重すぎるため、中国の深刻な経済問題に対する解決策を見つけられないことを示唆している
一方、中国経済は低迷を続けている。年初には経済活動の回復の兆しが見られたが、最近のデータはその希望を打ち消している。購買担当者の調査によると、経済活動は再び減速し、成長と減少の間で停滞している。2023年の明確な減少からは改善したものの、楽観的になるには程遠い。サービス業の最近の統計では、年初の控えめな増加の後、明確な減少が見られる。第1四半期の工業利益は、国営・民営企業ともに前年同期から大幅に減少した。
不動産危機は住宅販売と建設を引き続き圧迫し、収束する気配がない。中国房産信息集団（CRIC）によると、4月の上位100社の販売高は前年比43％減、3月比13％減、危機前の2020年12月比で80％減となっている。輸出は一時的に持ち直したものの、再び弱含んでいる。この一時的な上昇も、中国の指導部が重視したくない単純で価格競争力の高い製品分野で、人民元安が中国に一時的な競争優位をもたらしたことによるものに過ぎない。
それにもかかわらず、北京の指導部は小規模で明らかに不十分な措置や、曖昧な約束しか提供していない。3月の「全国両会」で指導部は、中国人民銀行（PBOC）の利下げについて言及し、地方政府が特別融資のために、停滞している開発プロジェクトを特定し、国有銀行がそのレビューの後に融資を行う「ホワイトリスト」と呼ばれるプログラムにも言及した。これらの政策はすでに実施されており、4月下旬の政治局会議でより実質的な政策措置が発表されると示唆されていた。しかし、そこで示されたのは、これら3つの措置の繰り返しと、さらなる措置の漠然とした約束だけだった。
